調査委員会の任務

「国民の意向が的確に反映される開かれた国政地政の実現」を政治目的とする日本国各界の有志から成る 『調査委員会』 は、2010(平成22)年7月4日(日)に東京都を拠点に発足した。 そして、本ブログを管理・運営する『独立調査委員会』は、その『調査委員会』の中で、幅広く国民の意見を尋ね求める窓口機能と、国民に政治・行政上の諸問題の真実・本質・核心を伝達・啓蒙する役割をもった諮問機関であり、民間防衛研究家の髙橋斎 (タカハシ ヒトシ) を委員長とする。 さて、不特定多数の国民諸士に対する挨拶として、ここに、2009(平成21)年10月18日 起草、2010(平成22)年6月19日 制定の『 調 査 委 員 会 規 則 』 (The Rules of The Investigation Committee)から、その任務を記した第2条を公表した。 なお、「311東日本大震災・津波・原発災害」の直前である2011年1月から5年間、インターネット・サービス・プロバイダー会社@niftyのブログ「ココログ」を利用してきた。 しかし、その利用料金の収受を担う信販会社が、暴力団と連携してきた犯罪企業の(株)オリエント コーポレーションであることを知り、かかる犯罪企業との取引を止めない@niftyとの契約を解約して、ここ WordPress に移転した。

移転日: 2016(平成28)年5月30日(月) -第42回G7伊勢志摩サミット開催・ G7首脳の伊勢神宮参拝: 5月26日(木)~5月27日(金)及び、オバマ米国大統領の広島原爆犠牲者追悼: 5月27日(金)を記念して移転した-

連絡先: ixcovenant@gmail.com

( 調査委員会の任務 )

第2条 調査委員会は、国民の権利利益を擁護※1国政地政※2 を監視し、国政地政の改善を図ることにより、国民を救済すること及び国民の国政地政に対する信頼感の高揚並びに公共の福祉に反しない範囲において国民の意向が的確に反映される開かれた国政地政※3 の実現に資することを任務とする。

※1 「国民の権利利益を擁護し、」とは、国民の有している社会生活上の利益、すなわち、法律上の利益及び事実上の利益並びに反射的利益のすべての利益を享受する権利を擁護することをいう。 具体的には、国民が国及び地方公共団体から提供されるサービスを受ける権利を保障するとともに、国民が被っている違法な行為、不当な行為、不利益を除去し、国政地政の改善を行い、国民の利益に供する国民救済活動をいう。 「反射的利益」とは、法令が特定の者に対して命令・制限・禁止等を規定することの反射として、第三者が受ける事実上の利益をいう。

※2 「国政地政」とは、国及び地方公共団体の機関(行政組織)の執行する政策及び業務のことである。 「地政」とは、各級の地方公共団体の政治及び行政を一括する用語である。 なお、「国及び地方公共団体の機関」とは、国及び地方公共団体の司法・立法・行政の各機関のことであり、その補助機関・付属機関を含むのみならず、放送法等の特別法の下にある公共的使命を持つ民間企業及び特殊法人を含む。

※3 「開かれた国政地政」とは、公共の福祉に反しない限りにおいて、民意が国及び地方の行政に的確に反映され、国民にとって、行政が身近なものになることをいう。



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