警察行政: 交通違反の取締まり

■ 警察とは、社会の治安を維持する責任を課された、国及び地方の行政機関である。 日本国の警察組織は、次のごとくなっている。

先ず、国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設置されている。 警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢・犯罪鑑識・犯罪統計等、警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督する。 警察庁には長官官房と5つの局、2つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、また、地方機関として7つの管区警察局と2つの警察情報通信部がある。 なお、警察庁は、日本国が1952年に加盟した国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO、通称:InterPol、本部:フランス共和国リヨン市)との連絡調整を担う。

次に、地方の警察行政機関として、都道府県に都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。 都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)を中心として警察署が置かれ、警察署の下部機構として交番や駐在所がある。警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括する。 また、都道府県警察の組織の内部は、総務部・警務部・生活安全部・地域部・刑事部・交通部・警備部・公安部・その他(組織犯罪対策部、暴力団対策部)に分かれる。

さて、本編では、都道府県警察本部の交通部に所属する交通警察官が行う交通違反の取締りに対する苦情を扱う。 最初に強調しておきたいことは、『公序良俗に従う善良な国民の誰もが、利己的かつ独善的な交通警察官(=悪徳警察官)による違法又は不当な交通違反の取締りを受ける可能性が極めて高い以上、犯罪捜査における被疑者の自由及び権利を規定した刑事訴訟法 第198条と、犯罪捜査を行う捜査機関(検察・警察)の権限を規定した第199条を深く理解しておかねばならない』ということだ。 犯罪捜査において二律背反する立場・状況に置かれている被疑者側と捜査機関側の双方の刑事手続きについて定めた刑事訴訟法の重要性を理解した後に、下記の参照資料及び『苦情申出書』を精読し、自己の自由及び権利利益を守れる精神的な強さを身に付けて欲しい。

■ 刑事訴訟法 第198条・ 第199条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。 但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。 ・2 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。 ・3 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。 ・4 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。 ・5 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。 但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。 ただし、三十万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。 ・2  裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。 以下本条において同じ。)の請求により、前項の逮捕状を発する。 但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。 ・3  検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実について その被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。

■ 参照資料

警察庁 警察のしくみ 国と都道府県の警察組織のあらまし http://www.npa.go.jp/koho1/sikumi.htm

警察からの出頭要請時の対処法 http://blog.livedoor.jp/atomtokyo/archives/51168768.html

道交法違反時の対処法 http://godspeed.s292.xrea.com/douken/taishohou.html

取締り110番 http://blog.goo.ne.jp/rakuchi/e/d763fa96830054c6d0ca20a9233d7a4b

■ 調査委員会に寄せられた交通警察官による職権濫用等事案  (全文補正済み)

加害者(甲): XXX警察署 交通課 指導取締り係 捜査担当 SUFU
被害者(乙): 国道XXX号 速度超過20キロとされた被疑者 SAH

苦 情 申 出 書              平成2X(201X)年7月21日

FI県公安委員会 御中
〒XXX-XXXX XXXXXXXX1-2-3 FI県警察本部 FI県公安委員会
連絡先電話番号 XXX-XXX-0110(内線XXXX)

職権濫用等の被害を受けた苦情申出人(乙) TAH 印
〒XXX-XXXX  XXXXXXXX2-2-3
連絡先電話番号 XXX-XXXX-XXXX

警察法第79条(苦情の申出等)に基づき、FI県公安委員会に対し、本書面にて苦情の申出を行う。

1.苦情申出の原因となった警察職員の職務執行の日時及び場所並びに事情経緯の概要

乙は、平成2X(201X)年7月15日 (日)午前11時20分頃、国道XXX号をFI市方面からKY市方面へ向けて普通自動車を運転していた。制限速度60キロという標識を確認できないまま、なだらかにカーブした長い下り坂を、乙の周囲の自動車数台と大差のない速度で走行していた。 やがて、道路両側の壁がなくなり、水平な道路になり、視界が開けた。 この時、道路の左手を見ると、林の中で速度違反の取締りをするための速度測定器らしきものを置いた長テーブルの近くに2人の交通警察官を視認した。 この場所を地図で再確認すると、FI県NA市NU3-11付近である。 乙は、長い下り坂の終わった、物理的な慣性の法則によって必然的に速度が上がる場所において、乙らドライバーたちを罠に陥れる形で速度違反の取締りをしている交通警察官に不愉快を感ずると共に、道路交通法第24条(急ブレーキの禁止)を遵守して急ブレーキを踏むことをしなかった。 そして、乙の視界の前方に手旗を振った交通警察官1人が現れたため、急ブレーキを踏んで停止すると、『スピード違反だから、左に曲がれ』と命じられた。 左折すると、赤色のパイロンが100メートル以上一列に並べてあり、その突き当たりにはパトカーが視認された。 この時の乙は、『私は、速度違反をしていない。悪質な交通取締り方法であり、交通警察官自身の点数稼ぎを動機とする横暴な職権濫用だ』と思った。 乙が一列に並べられた赤色のパイロンの中を走行中、前方及び左右両側には交通警察官が1人も居なかった。 そして、乙は、現下の道路交通状況を鑑みた場合、交通警察官による不当な速度違反の取締りに対する異議及び不服から、交通警察官が乙の居る場所へ来るのを待つことなく、この場所を立ち去った。 なお、『私は、速度違反をしていない』と感じた理由は、甲らの「一斉取締り」時の道路交通状況及び環境による。例えば、次のごとき道路交通状況及び環境である。

(1) 歩道と車道が分離された人身事故等の危険性の低い道路であること。

(2) 制限速度60キロの標識の無い道路であること。

(3) 多くの走行車両で混雑していない比較的に空いた見通しの良い道路であること。

(4) 長い下り坂によって必然的に加速し終わった平地における、ドライバーを罠に陥れる陰湿な速度違反取締りであること。

(5) 道路の左側の林の中で長テーブルの近くに立つ交通警察官2人を乙が視認するも、意図的に急ブレーキをかけなかったこと。

(6) 国道XXX号の20キロ程度の速度違反を異常に厳しく取締まるとすれば、「24時間常時、道路全体」で取締まらなければ公平ではないこと。 つまり、20キロ程度の速度違反は、国道XXX号において常態化しており、7月15日 (日)の一定時間内だけの速度違反のみを異常に厳しく取締まることは不公平であり不公正であること。 更に言えば、乙が「速度違反した」とすれば、「24時間常時、道路全体」で、ほぼ全てのドライバーの取締りを交通警察の義務としなければならず、車両の機能構造を走行中常時、速度違反しないよう改良すると共に、これを法制化すべきこと。

(7) FI県警察本部の「交通指導取締優良者報告」に見られるごとく、交通警察官の誰が何の交通違反を何件取締まったかというデータの一覧表を作成しているのであり、交通警察官の点数稼ぎと反則金等の収益確保を目的とする取締りと考えられること。

(8) 交通警察に交通事故・違反を絶対的に減少させる意思があるのであれば、見通しの悪い道路などにおける高齢者の人身事故の防止などを最優先した交通取締りを行い、道路交通法の目的-道路における危険防止-を達成するため、交通事故・違反原因の調査分析を徹底的に行い、その詳細なデータを国民に公表して、国民の支持を得ながら、交通事故・違反を減少させるべきこと。

(9) 交通事故・違反の防止に向け、限られた交通警察力で最大の効果を挙げるためには、国民の理解を得ることが不可欠であること。

(10) 警察行政に関する苦情申出の中で最も多い内容は、交通警察官による交通違反の取締りである。この理由は、上記(1)~(9)のような道路交通状況及び環境にあると考えられること。

2.苦情申出の原因となった警察職員の執務の態様・その他の事案の概要

■7月15日 (日) 乙が運転していた普通自動車は、乙の所有物ではない。 甲は、このナンバープレートから所有者及び乙の業務契約先(以下、丙とする。)を割り出した。 甲は、7月15日 (日)午後14時以降から、丙などに対する電話による事情聴取を行い、乙の運転免許証番号や携帯電話番号等の乙の個人情報を把握した。 しかし、甲は、乙に直接の電話をすることなく、丙などに対し、『乙は、逃走罪※を犯したから、これから乙を逮捕する。また、丙の管理責任も追及する、この犯罪捜査を徹底的に行う』などと言った威圧的な言動を繰り返し、乙に関する虚偽風説流布業務妨害及び信用毀損等を行った。 そして、驚いた丙は、乙に本件事情経緯を確認する電話を数回かけた。 但し、丙は、乙の個人情報を甲に知らせたことを乙に告知しなかった。 ※ 逃走罪(刑法第97条)とは、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときの規定である。本事案は、逃走罪に当たらない。

■7月16日 (月) 乙は、甲から翌日の7月16日 (月)午前8時43分に電話を受けた。 この時の乙は、通勤ラッシュの駅ホームに居たが、甲の任意出頭命令に対して、『私は、当時の交通状況を考慮すれば、速度違反をしていない。 悪質な交通取締り方法であり、交通警察官自身の点数稼ぎを動機とする横暴な職権濫用だ。 甲の一方的で非常識な要求に応じて任意出頭すべき理由はない。 また、「逃走罪だ、逮捕する、捜査であれば人権を侵害する職権濫用も正当化される」といった身勝手な判断を止めなさい』と告げた。

このように主張した乙に任意出頭の意思がないことを感じた甲は、丙に精神的な圧力負担をかけることにより、丙を通じて乙を任意出頭させようとした。 このため、『乙は、逃走罪を犯したから、これから乙を逮捕する。また、丙の管理責任も追及する、車両を証拠物として差し押さえる、今後の犯罪捜査は更に厳しくなる』などといった脅迫的な言動を一層激化させた。

そして、乙と丙に対する甲からの度重なる脅迫・名誉棄損・信用毀損・人権侵害・虚偽風説流布業務妨害に抵触した甲の数々の違法行為に抗議するため、乙は、FI県警察本部の広報課に苦情申出を行った。 つまり、広報課のCB氏に7月16日 (月)午前10時32分に、TI氏に午前10時37分に電話で苦情申出をした。

7月16日 (月)午後18時頃になると、乙は、甲から『逮捕する、逃げた、逃走罪だ、命令に従って任意出頭しろ、犯罪捜査は誰にも妨害できない』という『甲による脅迫・侮辱・人権侵害を受けた』と感ずる電話を受けた。 このため、乙は、甲に『逃走罪と言っているが、逃走罪には当たらない、丙への虚偽風説流布を止めなさい、これから損害賠償などを求めることもありえる』と告げ、甲に対する今後の民事提訴等※を考慮して、甲の姓名等をこの時点で聞き取り確認した。 ※ 公務員に対する損害賠償請求は、国家賠償法による。

この後、甲の度重なる職権濫用等の違法行為に我慢の限界を感じた乙は、甲の居るXXX警察署に出頭することを決心し、7月16日 (月)午後19時45分頃、FI県警察本部広報課の宿直の男性警察官(氏名不詳)に電話をかけ、『FI県警察本部は、甲の職権濫用等の違法行為を制止すべきこと、これからXXX警察署へ出頭して甲に直接抗議すること』を告知した後、午後20時にXXX警察署に入り、受付で甲を呼び出した。

乙は、受付前で甲と会い、甲に案内されて取調室に入り、机をはさんで甲と向き合った。 甲は、乙に『何で来たんだ。 出頭しないと言ってたじゃないか』と質問した。 乙は『甲の職権濫用等に対する怒りがおさまらず、どんな顔をしているのかを確かめ、甲に強く抗議するために来た』と回答した。 さらに、甲は、乙に『丙は、乙が昨日の7月15日 (日)に出頭すると言っていたぞ。 なぜ、昨日来なかったのだ』と言うので、乙は、『丙からは、何も聞いていない。 今、この携帯電話で確認しよう』と告げ、丙に電話をかけると、丙が『そんなことは言っていない』と主張した。 そこで、乙が甲に『丙さんは、そんなことは言っていないと主張している。 甲の主張は、作り話の虚偽だ。 丙さんと直接話してみるがいい』と告げ、携帯電話を手渡すと、甲と丙との間で、丙が『昨日7月15日 (日)に乙が出頭するなんて甲に言っていない』と叫び、甲が『昨日、乙が出頭すると言ったじゃないか』という押し問答が聞こえた。 乙は、『甲の頭は混乱している』と感じたが、黙っていた。 乙が甲から携帯電話を返してもらうと、丙に『事情聴取が終わったら電話する』と告げてから電話をきった。

この後、乙は、甲に『乙が陥った不当な交通取締り状況とその後の乙の行動を、乙の逃走罪だと主張して、丙などに執拗に電話をかける甲の行為は職権濫用等にあたる』と告げると、甲は、『逃走罪なんて言っていない』と、シラをきった。 乙は、『先ほどの丙との出頭日をめぐる話といい、この逃走罪の話といい、甲の思いつめたような表情を見ていると、甲はウソつきというよりも、甲の頭の中では各種の捜査状況が混乱しているようだ』と感じたが、黙っていた。

やがて、甲は、乙に『警察の捜査は、警察官に与えられた絶対的な権力であるから、わたしの捜査に逆らうな』と説き始めた。 乙は、『戦後の日本国の刑事訴訟法においては、捜査機関である警察と被疑者は、捜査段階においても対等に争うもので、事実の解明は裁判での争訟による。 また、警察の捜査は、犯罪防止及び人権尊重と調和する形で実施されるべきだ』と考えたが、甲の専断的な主張に反論をせずに黙って聞いていた。 また、甲は、ひき逃げ犯人の捜査の話などを長々とした。 このため、乙は、『乙は、ひき逃げ犯人ではない。 甲は、乙をひき逃げ犯人と同一視した不当な捜査を止めるべきだ』と考えたが、黙って聞いていた。

それから、乙は、『甲は、その職務上、数々の悲惨な交通事故を目撃したのかもしれないし、ストレスと疲労を原因とする心の病を患っているのかもしれない』と感じながら、交通警察による不当な交通取締りが、なぜ、国民から「ネズミ獲り」と呼ばれるのかを甲に説明した。 つまり、『ネズミを獲る場合、ネズミに気づかれないように罠を仕掛けてネズミを獲るように、交通警察がドライバーを罠に陥れる形で交通取締りをしてきたから、「ネズミ獲り」と呼ばれるのだ。 このような陰湿かつ不当な方法による交通取締りをいくら実施しても、国民が納得できる道路交通環境を整備した上で公明正大な交通取締りを実施しない限り、交通事故・違反は減らない。 現在の交通取締りは、警察の点数稼ぎと反則金等の収益確保のための「ネズミ獲り」になっている』と説明した。 ここで言う「国民が納得できる道路交通環境」とは、例えば、速度違反に関して言えば、道路の法定速度を遵守しない車両の全てを24時間取り締まるとか、道路の制限速度を引き上げるとか、車両自体の機能構造を制限速度を厳守させるものに改良するなどのことだ。

なお、この事情聴取における重要点は、甲が乙に『今日は調書を取らない。 乙の取引先である丙にはもう電話しない。7月20日 (金)以降に連絡する』と述べたことだ。 乙は、『これ以上の事情聴取も、調書を取る必要性もない。従って、電話もかけてこないだろう』と考えたが、『これ以上の問答は無用だ』と思いつつ、黙って取調室から退室した。 携帯電話の時計を見ると、7月16日 (月)午後20時40分であった。 そして、乙は、この事情聴取の概要を丙に電話報告した。 なお、甲は、警察手帳規則第5条に違反し、甲の証票及び記章を乙に呈示する義務を怠ったため、乙は『甲本人だろう』と推認した次第である。

■7月17日 (火) 甲からの「事情聴取の日程調整を求める簡易書留」(7月16日付)が乙に届いた。 乙は、『昨日7月16日 (月)に既に事情聴取を受けたのであり、送受のタイミングがズレている』と思った。 また、この簡易書留の文面中に『電話連絡をしておりますが、一方的に断となり、出頭の意思が確認できません。』と書いてあるが、甲は、ほとんどの電話を丙にしてきたのであり、逆に、乙には余り電話をしてこない。 つまり、甲は、丙を通じて乙を甲の命令に従わせようとしてきた。 また、甲の言う『一方的に断となり』とは、乙が通勤ラッシュの駅ホームに居た7月16日 (月)午前8時43分の甲からの電話時に、乙が電車に乗るために電話をきったことを指していると考えられる。 この、甲から乙への簡易書留は、甲が、乙の置かれている立場や状況を一切斟酌せずに、一方的かつ横暴な捜査をマイペースで進めていることを物語っている。

■7月20日 (金)午後13時頃、乙に甲からの電話があったが、7月16日 (月)午後20時の事情聴取時の対応とは全く異なるヒステリックな電話内容であり、一連の職権濫用・脅迫・強要・侮辱といった犯罪行為の継続であり、乙は強烈なショックを受けた。 例えば、『7月22日 (日)午前9時に来て欲しい。4件以上の罪状で調書を作るので、丸一日かかりますから。場合によっては、一日では終わらず、何度も来てもらうことになるかもしれません。 もし、来なければ逮捕します。これは、犯罪捜査なのですから』といった具合だ。 甲は、乙の「冤罪作り」を堂々と宣言したのである。

乙が別の日時を希望すると、甲の予定と合致せず、結局、強引に決められる形で渋々、7月22日 (日)午後13時に同意させられた。 しかし、しばらくすると、甲の出頭強要に対する強い怒りが込み上げてきたので、午後13時47分に、FI県警察本部広報課のHA氏に苦情申出をした。HA氏の対応は、『FI県警察本部広報課は、県民等からの苦情申出を受けるだけの部署であり、双方の間に入って仲裁をしたり、苦情申出者に助言をしたり、交通警察官を指導することはできない』という警察当事者意識の欠如した無責任なものだった。 そこで、乙は、HA氏に『7月22日 (日)午後13時の出頭を強引に要求されて困っている。 甲と話し続けても一向にラチがあかない。 甲の出頭強要の件は、誰がいつ乙に返事をくれるのか?』と質問したところ、『FI県警察本部として返事をするということであり、いつ返事をするかは言えない』との回答であった。

そうこうしているうちに、丙が不安そうな声で乙に電話をかけてきた。 何でも甲から丙への電話が午前中に1回、甲と乙が話し終わった午後13時20分頃に1回、合計2回かかってきたという。 丙は、乙の状況報告を聞いてから、FI県警察本部広報課HA氏に電話をかけた。 やはり、警察当事者意識の欠如した無責任な対応であったようで、丙は、甲が乙に加えている職権濫用等の状況推移を把握できず、甲からの度重なる電話連絡に困惑すると共に強い精神的苦痛を受けた様子であった。

そして、乙が、午後17時10分頃、再度、FI県警察本部広報課のHA氏に電話すると、結局、『XXX警察署に直接、電話して下さい』とのことであった。 無責任な広報課の対応に茫然自失になりながら、仕方なく、XXX警察署に電話をかけて、『交通課のSU巡査部長(甲)以外の方と出頭日時の件で話をしたい』と告げると、『交通課には、SU巡査部長(甲)一人しかいません』と言われた。 そこで、再度、乙は、甲と話したが、まつたくラチがあかず、乙は、甲から『7月22日 (日)午後13時に待ってます』と一方的に強要されたまま、電話を置いた。

この後、甲による職権濫用等を受け続ける異常事態に陥った乙が、交通違反に詳しい弁護士事務所に電話をかけたところ、警察に対する苦情申出は、(1)XXX警察署 (2)FI県警察本部広報課 (3)FI県公安委員会の三つがあると教えられた。 そこで、この度のFI県公安委員会に苦情申出をするに至った次第である。

なお、乙は、7月20日 (金)午後18時をもって、丙との業務取引契約を解除された。 これは、甲が丙に乙の犯罪捜査と称しながら、7月15日 (日)午後から7月20日 (金)午後の間、最低でも15回以上の「逃走罪で乙を逮捕する等の異常な内容」の電話をかけ続け、職権濫用等を繰り返したことによる。

■7月21日 (土) 乙は、FI県公安委員会に提出する『苦情申出書』の作成と、交通違反に詳しい複数の弁護士事務所との連絡をとって過ごした。 この後、7月21日 (土)午後16時28分にXXX警察署 交通課 KIを名乗る男性からの電話連絡を受けた。 この時に、乙の今後の出頭日時の調整が行われ、7月22日 (日)午後13時から、7月28日 (土)午前9時へと変更するに至った。 しかし、甲の職権濫用等により、乙の平穏な社会生活は既に破壊され、乙の人権も侵害された。今後は、弁護士の助言に基づき、甲の職権濫用等の違法行為に対処したい。

3.苦情申出者(乙)が受けた具体的な不利益または執務の態様に対する不満

A.乙が甲より受けた職権濫用等の被害

(1 ) 甲による乙に対する刑法第193条及び警察官職務執行法第1条の職権濫用罪
(2 ) 甲による乙に対する憲法第11条~第13条の保障する個人の権利及び自由の侵害罪
(3 ) 甲による乙に対する警察手帳規則第5条の証票等の呈示義務違反—該当せず削除
(4 ) 甲による乙に対する刑法第223条の強要罪
(5 ) 甲による乙に対する刑法第222条の脅迫罪
(6 ) 甲による乙に対する刑法第231条の侮辱罪
(7 ) 甲による乙に対する刑法第230条の名誉棄損罪
(8 ) 甲による乙に関する刑法第233条の信用毀損罪
(9 ) 甲による乙に関する刑法第233条の虚偽風説流布業務妨害罪
(10 ) 甲による乙に関する刑法第169条の偽証罪及び冤罪作り—該当せず削除
(11 ) 甲の職権濫用等に起因する乙と丙との間の業務契約の解除(国家賠償法)

B.関連法令の再確認

◎ 警察法

第1条(目的) この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第2条(警察の責務) 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。

◎ 道路交通法

第1条(目的)  この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

第24条(急ブレーキの禁止)  車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない。

◎ 日本国憲法

第11条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

C.結 言

FI県公安委員会は、委員5人から構成されるが、この人数で国民から寄せられる数多くの苦情申出を適正に処理できるとは考えられない。 従って、FI県警察本部職員による交通警察官(甲)に対する聞き取り調査を中心する調査を行うのであろうが、交通警察官(甲)の混乱した記憶と偽証に基づいて、『交通警察官(甲)の職務執行は適正であったと認められます。』という調査結果が出ることも予測される。 この場合、交通警察官などが、警察法等の法律を無視し、捜査を名目として何でもやりたい放題の職権濫用等が是認されるのであれば、これ以上の治安悪化の原因はない。 このため、FI県警察本部及びFI県公安委員会に対する「情報開示請求」を実施した後、「行政不服審査法」に基づく異議申立てを行うかもしれない。 最後になるが、乙は、甲に対する個人的な復讐心を抱いておらず、むしろ、その罪を赦している。 但し、「警察法の第1条の目的及び第2条の警察の責務」の完全遵守を求め、「日本国憲法第12条」にある『国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。』に、国民の一人として尽くさねばならないと考える。

■ 調査委員会から被害者への助言

1.交通違反取締りの目的

交通違反取締りの目的は、交通違反の反則金の流れを追うことによって明らかになる。 交通警察官の取締りを受けた交通違反者が支払う反則金は、国庫に納められた後、内閣府・総務省・財務省が所管する交通安全対策特別交付金として地方公共団体(都道府県・市町村)に交付される。 この交通安全対策特別交付金は、特別会計であり、一般会計に組み込まれることはない。 従って、この特別会計の予算、即ち、交通安全対策特別交付金の流れは、極めて不明朗であり、地方公共団体(都道府県・市町村)と表裏一体化した交通警察と、信号機などの製造・販売・工事をする民間業者との癒着利権構造の中へ行き着く。 このように、交通違反の反則金の収益が予算化されているため、必然的に、交通違反取締りがノルマ化(件数・金額の割り当て化)するのだ。 だからこそ、都道府県警察本部の交通部に所属する交通警察官が、交通違反取締りのノルマ(件数・金額)を達成するために、最も効率的で安易な交通違反取締りに走ることになる。 さらに言うなら、『地方公共団体(都道府県・市町村)と交通警察と民間業者との癒着利権構造を維持するために、ノルマ(件数・金額)を達成しなければならず、交通事故・違反を減少させることを目指すのではなく、増加させる必要性に迫られている』のだ。 つまり、交通警察官が自己の取締り行為を正当化するために主張する『交通事故・違反を減らすための取締り』とは、まったくの建前にすぎず、運転者である国民を欺く虚偽宣伝であり、『地方公共団体(都道府県・市町村)と交通警察官と民間業者との癒着利権構造を維持すること』こそが、交通違反取締りの目的なのだ。 例えば、警察庁 交通局及び都道府県警察本部 交通部に交通事故・違反を減少させる強い意思があるのなら、交通事故・違反原因の調査分析を徹底的に行い、その詳細なデータを国民に公表して、国民の支持を得ながら、交通事故・違反の減少に取り組むはずであるが、間違っても、このようなことをしない。 このようなことをすれば、交通事故・違反が激減してしまい、地方公共団体(都道府県・市町村)と交通警察官と民間業者との癒着利権構造を維持するための予算(交通違反の反則金の収益)が成り立たなくなるからだ。 なお、平成20(2008)年度の交通違反の反則金の歳入は816億円であったが、平成24(2012)年度の歳入は682億円となり、直近4年間で134億円が減少した計算になる※。 この原因は、「速度取締りレーダー探知機」を装備した車両の普及などにあるが、このように、交通違反の反則金の歳入の減少傾向に歯止めがかからない予算事情から、交通警察官を中心に『今後は自転車の交通違反を厳しく取締らなければならない』という声が高まっている。 しかし、交通事故・違反を減少させるために最も効果的な政策・施政とは、自転車の交通違反取締りの強化などではなく、予算(反則金・税金)を無駄な公務員等の人件費に浪費することを禁ずる国及び地方の公務員制度改革であり、地方公共団体(都道府県・市町村)と交通警察と民間業者との癒着利権構造を解消することなのである。 ※ 警察庁ホームページ→ 政策→ 予算決算→ 平成24年度交通安全対策特別交付金勘定に関する情報開示→ 決算書の歳入682億円。

2.治安悪化の第一原因 = 「利己的かつ独善的な交通警察官」(悪徳警察官)の増殖

本事案は、逃走罪(刑法第97条)にも、最高速度違反(道交法第22条)にも当たらない。 なぜなら、『捜査とは、捜査機関(検察・警察)が、犯罪があると思料したときに、公訴の提起及び維持のために、犯人又は被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続のこと』であるが、「取締りの点数稼ぎ」に心を奪われた横暴な交通警察官が、 『犯罪を作り出してやる』という利己的な思料に陥ったがために、職権濫用等に抵触した違法な捜査を強引に進めた事例だからだ。 なお、運転者が交通警察官から『スピード違反だ』と警告をされても、運転者に最高速度違反の認識がなく、また、故意(刑法第38条 )に最高速度違反をしたのではないため、犯罪構成要件は成立しない。 従って、日本国憲法第17条国家賠償法行政不服審査法行政事件訴訟法に基づいて損害賠償を請求し、不服を申立てると同時に、職権濫用等の違法行為(犯罪行為)を繰り返した交通警察官をFI 地方検察庁 特別刑事部に告訴することにより、公務の公正さに対する信用という「国家の法益」を侵害し、また、人権という「個人の法益」をも侵害した、職権濫用等を行った交通警察官の刑事処分を求め、その職務(公務)から追放するべきだ。 但し、捜査機関(検察・警察)の現状は、次の 『ブログ』 に書いてあるように腐敗堕落しているが、治安悪化の第一原因である利己的かつ独善的な交通警察官(悪徳警察官)の増殖を食い止めるために、廃棄扱いの「警察庁依命通達」 (昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長) の完全遵守を、国家公安委員会・ 警察庁 交通局・ 都道府県公安委員会・ 都道府県警察本部 交通部に要求し続ける国民一人一人の地道な努力が必要だ。  「告訴状」の偽造や差し替えを予防するため、各ページごとに契印を押す作業を忘れないようにしたい。 http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/4133138.html

刑法第38条(故意) 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。 3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

日本国憲法 第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

国家賠償法 第1条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。  2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

行政不服審査法 第1条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。  2  行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

行政事件訴訟法 第1条  行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

★ 警察庁依命通達 (昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長)  -1967年- 通達の現状は、整理され廃棄扱い

交通指導取締り等の適正化と合理化の推進

交通指導取締り等については、従来からその適正化と合理化の推進に留意してきたところであるが、今回の法改正、特に交通反則金制度の新設は交通違反事件の処理手続きに関する画期的な改正であり、その円滑にして適正な実施を図るために警察に課せられた責務はまことに重大であるので、その実施に当たっては従来にもまして国民の信頼と支持をうる指導取締りの推進に努めなければならない。 かかる観点から、先般、交通取締りに関する臨時監察を実施したところ、なお改善を要する点がみられ、また衆参両議院の地方行政委員会が、改正法に対する付帯決議のなかで、交通反則通告制度の円滑な運用を期すため、交通指導取締りの適正を図るべきことを指摘しているところでもあるので、この際つぎの諸点に留意して、交通指導取締り等の適正化と合理化の徹底を期されたい。

1 交通指導取締りに関する留意事項

(1)交通取締り指導のあり方

交通指導取締りにあたっては、いわゆる点数主義に堕した検挙のための検挙あるいは取締りやすいものだけを取締る安易な取締りに陥ることを避けるとともに、危険性の少ない軽微な違反に対しては、警告による指導を積極的に行うこととし、ことさら身を隠して取締りを行ったり、予防または制止すべきにもかかわらず、これを黙認してのち検挙したりすることのないよう留意すること。

(2)交通指導取締りに当たる警察官の態度

交通取締りに当たる警察官は、違反者に対しては、毅然たる態度で臨むべきことはいうまでもないが、常に洗練された行動と良識ある態度をもって接するよう努め、警察官の品位を損なう言動や感情的な態度をとることのないよう配慮すること。

(3)交通取締りの技術、方法の改善

交通取締りの適正化と合理化を図るため、違反類型別に指導取締りの技術・方法について検討を加え、その改善に努めること。 なお、定置式速度取締りに当たっては、速度違反に起因する交通事故の多発道路、多発時間を選定するなど、交通事故防止に効果的な取締りを実施するよう留意するとともに、取締りの対象についても、車両の流れの先頭を走行する車両または、追い越し、追い抜きにより車両の正常な流れを乱して走行する車両を重点的に取締るなど、合理的な取締りの推進に努めること。

(4)一斉取締りの検討

従来から実施してきた、一斉取締りは、今日では、惰性化している感があり、その効果についても疑問があるので、地域の実状に応じた、常時指導取締り体制を強化する方向で、この際検討を加えること。

(5)外勤警察官による交通指導取締りのあり方

外勤警察官の通常勤務を通じて行う交通指導取締りにあっては、違反運転、違反歩行等の危険な行為を予防するための交通監視および歩行者保護あるいは交通の円滑化を図るための交通整理に重点をおくこととし、取締りは、これらの業務を通じて現認した違反行為に対するもののほかは、幹部の具体的指示に基づいて実施するようにすること。 なお、この交通監視および交通整理の推進を図るため、通学通園路を重点として外勤警察官の街頭配置を強化することとし、そのため、出勤時間その他、警察署、派出所、駐在所等の勤務体制について検討を加えること。

(6)交通指導官の設置

交通指導取締りに従事する警察官に対して交通反則通告制度の実施に必要な指導教養を徹底し、あわせて交通取締りの技術・方法に関する指導教養を強化するため、都道府県警察本部の交通指導取締り担当課に警視または警部の交通指導官を設置すること。

2 交通規制に関する留意事項

(1)民意を反映するための体制の確立

交通規制に伴う違反に対する指導取締りの適正を期するには、交通規制が常に適応し、かつ国民に納得されるものであることが必要である。このため、交通規制についてできるだけ民意を反映するよう、審議機関の設置等について検討すること。

(2)速度規制の合理化

自動車専用道路および歩道ならびに歩行者横断施設の整備されている主要幹線道路の制限が、交通の流れの実状に適応しているかどうかについて全面的に検討を加え、交通の安全上支障のないものについては積極的に速度制限の緩和を図ること。

(3)道路標識・表示の明確化

制限速度・右折または左折禁止・一方通行・一時停止・駐車違反等の規制標識をはじめ、指示標識・規制標示および指示が歩行者の目につきやすい状態となっているか等についての点検は、従来からも推進してきたところでもあるが、さらにこの点検を計画的に実施し、標識・標示の明確化を効果的に推進するため、警察署長が自ら管内の道路事情を十分に把握し、実態に即した所要の措置を講ずるようにする等体制と方法の確立に努めること。

■ 違法又は不当な交通違反の取締りに対する政治の動き

古屋圭司国家公安委員長は、2013年6月4日朝の閣議後に行われた記者会見で、交通違反の取締りのあり方を見直す考えがあることを示した。 『片側二車線まっすぐの道、歩行者が出てくる危険性もない。 制限速度が50キロで、車の時速70キロぐらい出ますよね、交通の流れに逆らわないでいくと。 道路の制限速度から20キロ以上出ていると取締りの対象になりますよね。 そういうところは、どうかなと、私もいつも疑問に思っていました。 取締りは事故防止に結びつくことが大切です』と述べた上で、『取締りのための取締りになっている傾向がある』として交通違反の取締りのあり方を見直す必要があるとの考えを示した。 さらに、違反した側も納得できるような取締りが必要との認識を示すと共に、全国の警察に対して取締りの実態を調査するよう指示したことも明らかにした。 そして、古屋国家公安委員長は、記者に対し、『交通違反で反則金を切られた時に、納得して切られましたか? どう、あなた?』と質問すると、その記者は『納得していない』と答えた。 それに対し、古屋国家公安委員長は『納得してないよね。 実は、そうなんですよ』と述べ、『交通違反取締りの現状を改善する必要がある』と主張した。  古屋国家公安委員長は『ややもすると、取締りのための取締りになっているんですよ。 これは、極めて問題ですよね。 それはやっぱり、警察の信頼という視点からも、ちょっと疑問符がつきますよね』と述べた。  警察行政を管理する立場にある国家公安委員長から出た、この発言について、 街の人は、『賛成です。 違反取締りを決算末になると、真剣にやってるような変な感じがするので』 『腹立つ時はありますよね。 隠れたところで交通警察官が見ているパターンですよね』と話した。  この後の古屋国家公安委員長は、6月7日の会見で、改めて、こう訴えた。 『制限速度を20キロ超えていても、危険性がなければ警察が取締まる必要はないのではないか』と苦言を呈し、メールで激励が届いているとも明かし、『数千通来てます』と自信を見せた。

古屋圭司国家公安委員長から交通警察への苦言 (2013年6月4日朝の閣議後に行われた記者会見)
http://www.youtube.com/watch?v=SEPgHZqLBSk (警察当局の圧力により、2014年5月に削除されました。)

■ 道交法改正に基づき、2015年6月1日(月) から自転車の違反取締を強化

(1)自転車運転者には反則金制度がない。

自転車は,運転免許制度の対象外となっており、反則金制度が適用されないため、交通違反した場合、不起訴とならない限り、罰金や懲役刑が課せられる。 つまり、略式起訴や公判請求(正式裁判)となる。 しかし、反則金制度が適用されない状況は、あくまで自転車の違反取締を強化した当初のことだけだろう。 つまり、警察当局の違反取締の目的は、反則金を徴収することにあるため、必ず反則金制度が適用されるようになる。

(2)自転車運転者に対する講習制度の受講料5700円

自転車で「信号無視」や「一時不停止」を繰り返した運転者に対する講習制度が、2015年6月1日から始まる。刑事罰の対象となる14歳以上の運転者が、危険行為をして違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回以上繰り返した場合、都道府県の公安委員会から講習の受講命令が下る。 受講料は5700円。 受講しなかったら5万円以下の罰金となる改正道交法の施行令では「信号無視」など14項目の危険行為を指定している。

(3)「日刊ゲンダイ」の記事 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160372/1

『メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権“』  2015年6月1日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。 信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など14項目が「危険運転」に指定され、14歳以上の運転者が、3年間に2回以上、「危険運転」で摘発されると、3時間で5700円の講習の受講を命じられる。 受講しないと、5万円以下の罰金となる。 この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。 しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。 その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。 交通違反を32年間にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。  「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。 たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。 『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」  これは統計の数字からも明らかだ。 2009年に73万7628件あった全国の自転車事故件数は、2013年までに10万8600件以上減っている。 ところが検挙件数だけが急増している。 毎年210~300件程度で推移していた検挙件数は、2006年からグングン増え、2014年は8070件に増えた。 警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。  「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。 まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。 『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。 それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。 今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。 そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」(今井亮一氏) 日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、ワル知恵が働く。

■ 千葉県警本部による交通事故統計の捏造  NHK 2015年10月30日 12時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288051000.html

『千葉県警 交通死亡事故 約160件計上されず』  千葉県警察本部がおととし(2013年)までの10年間(2004年~2013年)にまとめた交通死亡事故の統計に、およそ160件が計上されていなかったことが警察の内部調査で分かりました。 中には、「交通事故による死亡」と医師が書いた死体検案書に警察官が手を加えて「病死」としたケースもあり、千葉県警察本部は関係した警察官の処分を検討しています。 NHKが去年、千葉県内で起きた交通死亡事故について調査や取材を行ったところ、おととしまでの3年間に死亡事故の件数が統計に少なく計上されていた疑いがあることが分かり、千葉県警察本部は全面的な調査を行うことを表明して内部調査を進めていました。 その結果、平成16年(2004年)からおととし(2013年)までの10年間で、発生直後は死亡事故として取り扱われたものの、その後、病死や自殺などとされて統計に計上されなかった死亡事故が、合わせておよそ160件あったということです。 千葉県警察本部は、この多くは当時の判断に修正が必要になったもので、不正ではないとしていますが、中には、「交通事故による死亡」と医師が書いた死体検案書に警察官が手を加えて「病死」とするなど、警察官による改ざんも確認されたとしています。 千葉県の去年1年間の交通死亡による死者数は、全国でワースト3位と死亡事故が多発していて、千葉県警察本部は事故の件数を減らしたいというプレッシャーも背景にあったとしています。 千葉県警察本部は10年分の統計を修正するとともに、関係した警察官の処分を検討しています。

■ 兵庫県警本部が交通警察官78人処分  産経新聞 2015年10月30日 14時42分

『警察官ら70人書類送検 同僚名義の報告書作成容疑 兵庫県警』  交通違反の捜査報告書の作成者欄に、実際には現場を実況見分していない同僚警察官の署名や印鑑を使用したなどとして、兵庫県警は30日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、退職者2人を含む警察官70人を書類送検した。 捜査関係者への取材で分かった。 県警は同日、書類送検された70人を含む計78人を処分した。 県警では交通違反の取り締まりの客観性を高めるため、違反者が否認した際、取り締まった警察官ではない第三者の警察官が現場を見分し、報告書を作成する内規がある。 書類送検された70人は平成21(2009)年8月~26(2014)年4月、計65件の取り締まりについての報告書の書類作成者欄などに、実際は見分に立ち会っていない同僚に名義を貸すよう依頼したり、依頼を受けて署名・押印に応じたりしていた。 70人は不正期間にいずれも葺合署、東灘署、高速隊に所属。県警はこのうち、名義貸しを発案し、各署に広めたとして西宮署の男性巡査部長(43)と葺合署の男性巡査部長(42)の2人を戒告の懲戒処分とした。 2人は県警の聴取に「限られた人数で職務にあたっていたため、見分をしてくれる人がいなかった。違反を捏造(ねつぞう)したわけではないので問題ないと思っていた」と話したという。 県警によると、2人が葺合署時代に不正を思いつき、各署に広めたとみられる。県警は、報告書の見分内容は自体は正確で、取り締まりへの影響はないとしている。 書類送検容疑は、現場の見分状況を記した「道路交通法違反事件捜査報告書」や「写真撮影報告書」に、実際には現場にいなかった同僚らの署名と印鑑を使用し、上司に決裁させたとしている。

■ 警視庁 築地署の女性警察官が「暴行を受けた」とウソの供述 産経新聞 2016年3月18日 17時08分

『交通違反取り締まりで「警察官の違法捜査」認定 都に240万円賠償命令/東京地裁』  警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造(ねつぞう)され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都 新宿区の飲食店経営、二本松進さん(67)が都などに計約900万円の賠償を求めた訴訟の判決が2016年3月18日、東京地裁であった。 松村徹裁判長は 「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に240万円の支払いを命じた。  判決などによると、二本松さんは平成19(2008)年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約20秒間駐車。 警視庁 築地署の女性警察官2人が取り締まりを行おうとした。 二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。 他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。 その後、公務執行妨害と傷害の容疑で19日間勾留され、最終的に不起訴(起訴猶予)となった。 松村裁判長は「暴行を受けたとする警察官の供述には変遷や齟齬がある。 目撃者4人も『暴行はなかった』と証言している。 暴行があったと認定できない」とし、「逮捕や勾留は違法だった」とした。  判決後に東京都内で会見した二本松さんは「反論された女性警察官は、かっとして、暴行をでっちあげたのだと思う。 小さい事件だが、証拠を捏造してでもメンツを守ろうとする捜査当局の姿勢が現れた事件だ。 公務員は適切に業務を果たしてほしい」と話した。

★ 番 外 編 ★

米国カリフォルニア州において、米国市民・外国人旅行者に対する殺人・職権濫用・脅迫・強要・恐喝・収賄・暴行・横領・詐欺・偽証・背任を繰り返した悪徳警察官2人が、ノーム (Gnomes:小人たち) と呼ばれる神の御使いの下にある「法の番人」に裁かれた、2010年4月8日(木)深夜21時48分「パトカー録画映像」を紹介しよう。 四次元世界から現れるノームは、その姿形を変幻自在に変えられ、人の心の動きを読み取り、また、人の近未来の行動を予知できる下位の霊的存在者であり、四次元世界以上の高次元世界に住む高位の霊的存在者の命令指示に基づき、人類の暮らす物質的な三次元世界に「とんがり帽子」をつけた姿形で物質化して現れるという。 本編の教訓は、『確かに悪人は罰を免れない。 しかし正しい者のすえは救いを得る。』 (箴言11:21)、 『主の御目はどこにでもあり、悪人と善人とを見張っている。』 (箴言15:3) ということだ。

Real Police Footage – Garden Gnomes Attack  「パトカー録画映像」

http://www.youtube.com/watch?v=F677g88kw8Y (2:20)

 


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