選挙管理委員会による不正選挙

■  選挙管理委員会とは 何か?
(1) 選挙管理委員会の概要: 選挙管理委員会とは、国及び地方の行政組織ごとに設置された、選挙の事務を管理する行政機関である。
(2) 公職選挙法の目的(第1条): 日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

(3) 国と地方の選挙管理委員会: 公職選挙法に基づき総務省に設置された中央選挙管理委員会と、地方自治法に基づき都道府県市区町村に設置された都道府県市区町村の選挙管理委員会がある。
(4) 選挙管理委員会の総数: 第47回 衆議院議員総選挙(2014年12月14日)の時点における選挙管理委員会の総数は、地方公共団体の総数と同じ1963である。
(5) 選挙管理委員会の相互関係: 選挙管理委員会は、下部の行政組織に設置された選挙管理委員会を指揮監督できるが、当該選挙の事務を管理する権限と責任はない。

(6) 異議の申し出: 選挙の効力に関する異議の申し出は、国政選挙に関しては、公職選挙法204条に基づき、当該選挙の日から30日以内に、中央選挙管理会を被告として高等裁判所に行政訴訟を提起する。また、地方選挙に関しては、公職選挙法202条に基づき、当該選挙の日から14日以内に、文書で当該選挙の事務を管理する選挙管理委員会に異議を申し出る。

(7) 選挙管理委員会の実態: 選挙管理委員会が行ってきた選挙の事務の管理は、極めて杜撰(ずさん)だ。つまり、公職選挙法に明記されていない投票・開票・集計の各作業における不正行為が、閉鎖的な選挙管理委員会の中で組織的かつ計画的に行われてきた。従って、国民(=有権者)が、選挙の投票・開票・集計の各作業を検証し監査しうる「開かれた選挙制度」へと改善していく必要性がある。当面は、選挙の投票・開票・集計の各作業現場の分離を禁止しなければならない。つまり、投票場所において開票と集計の作業を実施すべきであり、この場所に防犯カメラ 4台を設置し、この録画記録の3年間保存を義務化しなければならない。
(8) 選挙管理委員会の問題点: 在日韓国人など日本国籍を有しない外国人及び、自治労などの当該選挙の利害関係者が、国及び地方の選挙の投票・開票・集計の各作業に従事できる現状こそが、不正選挙の温床なのであり、大いに問題である。また、国民(=有権者)が、当該選挙の投票・開票・集計の各作業データを検証し監査できない現状は、公職選挙法の目的(第1条)に定める「公明且つ適正に行われる選挙」に反している。
■  調査委員会に寄せられた選挙管理委員会による不正選挙(=公職選挙法違反)事案  (全文補正済み)
『 要 望 書 』   独立調査委員会 御中
差出人
氏 名: 須藤××
住 所:〒612-□□□□ 京都市 ××区×××町×××□□□
電 話: 075-6□□-□□□□
メール: ××××××××@××××××.ocn.ne.jp
日 付: 平成27(2015)年1月14日
前略・・・・・(挨拶文 省略)・・・・・ 私は、平沼赳夫 衆議院議員を党首とする「次世代の党」の党員でありますが、選挙管理委員会による不正選挙(=公職選挙法違反)という犯罪行為の再発を防止して頂きたく、不正選挙に関する情報を提供致します。
平成26(2014)年12月14日(日)に投開票が行われた第47回 衆議院議員総選挙において、下記の報道にあるように、京都市 伏見区の選挙管理委員会の中で票の集計係を務めた京都市 伏見区役所の職員A(地方公務員)による犯罪行為が発覚しました。
=== NHK オンライン 2014年12月15日 12時37分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html リンク切れ   『次世代票を共産票に誤集計  京都・伏見区』    京都市 伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。 選挙管理委員会は いったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計を やり直したということです。 京都市の伏見区 選挙管理委員会は 衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市 選挙管理委員会に報告しました。 これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。 その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。 伏見区 選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修 書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。 ===
 そして、衆議院議員総選挙の投開票日から丸一ヶ月経過した平成27(2015)年1月14日(水)現在、京都市 伏見区の選挙管理委員会によれば、『今は、京都市 選挙管理委員会が、この問題を取り扱っているため、そちらへ連絡して下さい』 との事でした。
そこで、京都市 選挙管理委員会の電話 075-241-9250 へ連絡したところ、『既に警察の事情聴取を受けました。しかし、伏見区の選挙管理委員会の集計係を務めた伏見区役所 職員A(地方公務員)の処分は、まだ決めていません。2月上旬頃までに何らかの再発防止の措置と担当者の処分を決め、プレス リリースを通じて公表する予定でいます。 また、「職員A(地方公務員)が、自治労職員・日本共産党員・部落解放同盟会員・在日韓国人・中国共産党工作員か否か」 という ご質問には、現時点で回答できません』 という話でした。
そこで、貴会におかれましては、職員A(地方公務員)の背後関係の調査と、不正選挙の温床である選挙管理委員会による不透明な開票・集計方法の改善を 切にお願い申し上げる次第でございます。・・・・・(末筆文 省略)・・・・・ 草々
■ 不正選挙は、共産主義社会の支配力を正当化する極秘ノウハウ
 選挙とは、公職に就く者を投票によって選定する行為だ。そして、選挙における投票・開票・集計の各データは、有権者によって検証可能で監査可能でない限り、不正選挙が行われる危険性が極めて高い。つまり、 『投票・開票・集計の各データは、有権者に非公開となっている』 という選挙の盲点を無くさない限り、不正選挙は無くならない。この選挙の盲点について最も深く理解していたのは、旧ソ連の残虐な独裁者 ヨシフ・スターリン(1879~1953)であった。なぜなら、彼は、『The people who cast the votes decide nothing. The people who count the votes decide everything. 票を投じる者は何事も決定しない。票を集計する者こそが全てを決定するのだ。』 と、側近に語ったと伝承されてきたからだ。不正選挙は、自由と民主主義を否定する独裁的な共産主義社会の支配力を正当化する極秘ノウハウであった。 不正選挙によって支配力の強化を行う共産主義者の極秘ノウハウは、21世紀の日米欧という自由と民主主義を尊重する先進諸国の選挙において、不正選挙用ソフト(プログラム)の使用とか、票の集計時における集計バーコードの付け替え・・・といった犯罪行為の中に結実している。そして、民主主義を根底から否定し破壊する犯罪行為そのものである不正選挙は、選挙管理委員会の中で投票・開票・集計の各作業を担う当事者(地方公務員)たちによって実行されてきた。 なお、不正選挙を実行する、投票・開票・集計の当事者(地方公務員)たちと、この背後で 不正選挙の実行を指揮命令する者たちは、自由と民主主義を否定する、支配欲に憑かれた共産主義者たちに他ならない。共産主義者たちとは、中国共産党・ 朝鮮労働党・ 韓国民団・ 自治労/日教組等の官公労・ 金権支配を普及する国際共産主義運動の関係者(日本人・通名日本人・在日外国人)たちのことである。
■ 『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律』 の改正による選挙管理委員会 従事者の国籍条項の撤廃
 『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律』 制定:昭和25(1950)年5月15日 法律第179号 ⇒ 最終改正:平成26(2014)年5月30日 法律第42号 は、一般的に 「国政選挙経費削減法」 と称される。この法律は、公職選挙法に次ぐ重要な法律であるが、反日左翼の議員・公務員(官公労)から成る民主党政権によって 2010年5月24日の衆議院で、この法律の改正法案が可決された結果、選挙の投票・開票・集計の各作業に従事する者に関する国籍条項が撤廃された。 この経緯を概観しよう。
 そもそも、国及び地方公務員に関する国籍条項撤廃の動きは、神奈川県 川崎市が1996年に地方公務員採用時の国籍条項を撤廃したことを皮切りに、他の地方公共団体でも次々と国籍条項を撤廃してきた。このような、国及び地方公務員に関する国籍条項撤廃運動の背景には、中国共産党・ 朝鮮総連・ 韓国民団と連携した反日左翼の議員・ 公務員(官公労)による熱心な政治活動がある。つまり、日本国を武力攻撃によらずに間接侵略している中国共産党、母国韓国に忠誠を誓いながら日本国に帰化した元韓国人議員、支配欲を満たせる共産主義思想に従う官公労、反日左翼の立場を貫く 通名日本人・在日外国人・部落利権者にしてみれば、国及び地方公務員の中に潜入して、行政を操作する上において、国籍条項ほど邪魔な法的障壁はない。
 2009年9月16日に政権交代を果たした鳩山由紀夫首相率いる民主党政権は、自治労/日教組等の官公労を支持母体とする反日左翼の議員・公務員から成る政権であったが、この政権下にある2010年5月24日、衆議院で強行採決された「国政選挙経費削減法案」により、選挙管理委員会 従事者の国籍条項も撤廃され、中国人・韓国人などの在日外国人であっても、日本国の国政選挙及び地方選挙の投票・開票・集計の各作業に自由に従事できるようになった。この時の衆議院の緊迫した状況を伝える新聞記事が、次である。
=== 朝日新聞 2010年5月24日 20時01分 http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
「国政選挙経費削減法案」(※1)が可決。審議1時間強、自民反発。 国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案が2010年5月24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党(民主)と公明党の賛成多数で可決された。政府は予め法案の成立を見込み、夏の参院選(※2)での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円減の436億円を計上している。原口一博 総務相(民主)は、短時間審議で国政選挙の経費削減を決定した理由について「バーコードなどの普及で国政選挙の経費削減を行うべきだという事業仕分けなどの意見をふまえた」と説明した。ただ、審議時間は1時間強と短く、審議に参加する前提として政治とカネの問題で民主党の小沢一郎幹事長らの招致を求めていた自民党が反発。牧野聖修 委員長(民主)の不信任動議を提出したが、否決された。===
(※1)『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案』 を指す。
(※2) 第22回 参議院議員通常選挙であり、2010年7月11日に投開票が行われ、菅内閣率いる民主党が圧勝した。
 かくして、「国政選挙経費削減法」の改正に基づき、国(政府)は、地方公共団体(地方自治体)に支給する国政選挙の経費90億円を削減した。また、日本全国の地方公共団体は、票の集計機メーカーや人材派遣会社などの民間企業に、選挙の投票・開票・集計の各作業を任せるようになった。このため、選挙の投票・開票・集計の各作業に中国人・韓国人などの在日外国人を含むアルバイト・派遣社員・ボランティアが大量に動員されるようになった。法改正した結果、中国共産党・ 朝鮮総連・ 韓国民団と連携した反日左翼の議員・公務員(官公労)による不正選挙が、より一層容易に遂行できる作業現場になった。
 なお、不正選挙の具体的な手段に関しては、マスメディアによって未だに報道されていない実に巧妙かつ卑劣な手段が数多くある。従って、選挙管理委員会は、期日前投票箱の保管状況を含む、当該選挙の投票・開票・集計の各作業データを情報公開すると共に、国民(=有権者)が、当該選挙の投票・開票・集計の各作業を検証し監査しうる体制を構築しなければならない。

★ 不正選挙を放任する総務省 選管を糾弾した電話対話 (総務省 選管に電凸) https://www.youtube.com/watch?v=9aN426P8Js0

■ 民主主義を根底から破壊する選挙管理委員会の不法・不正選挙を追及しない金権支配下のマスメディア

不正選挙の実態を報道した新聞記事を下記にまとめた。但し、国際共産主義者による金権支配に屈したマスメディアは、民主主義を根底から破壊する不正選挙を追及して継続的に報道しないため、自由と民主主義と人権を尊重する有志たちが、不正選挙を告発すると共に、選挙の投票・開票・集計作業を監査していかねばならない。なお、下記の新聞記事の中にある「白票」とは、選挙で何も記入せずに白紙のまま投票した票を指す。 有権者が投じた白紙のままの票であるため、投票率にはカウントされるが、公職選挙法により、「無効投票」となる。

=== 毎日新聞 2014年6月28日 地方版   公職選挙法違反: 高松市 選管 白票水増し 2容疑者 同じ証言 内部通報後の調査で /香川県 高松市   「2013年7月の参院選の開票作業時に白票を水増しした」として、高松市の幹部ら3人が高松地検に公選法違反容疑で逮捕された事件で、高松市 人事課が「票の水増し」を指摘する内部通報を受けて行った2013年8月の聞き取り調査に対し、得票計算係の責任者だった大嶋康民(60)と山下光(56)の両容疑者が「未集計の無効票があり、集計し直したら、数字が合った」などと 同じ内容の証言をしていたことがわかった。高松市は2人の証言を基に「不正はなかった」と結論を出していた。  高松市によると、2013年8月2日、匿名の郵送で「開票事務で 白紙票を2回読み込んで票を水増しした」という内部通報があった。そこで8月5日、高松市 人事課は、大嶋、山下両容疑者ら 票を確定させる係の職員計7人に聞き取り調査をした。前 高松市 選管事務局長の山地利文容疑者(59)は対象ではなかった。  調査に対して、水増しについては、7人全員が否定。経緯について、両容疑者は「未集計の無効票を再度集計し直したら、300票分の差が(許容範囲内のずれで、数字一致とみなされる)6票になった」と証言。 他の5人は「開票所で 数字が合わない という話が出て、その後数字が合ったことは知っていたが、その間に何があったかは知らない」と話したという。  また、数字が合わなかった原因について、山下容疑者は「200枚の束に それ以上の票が入っていたのを、200枚として数えたのではないか」など、「人為的なミスが重なった」と回答したという。   ◇高松市長、再検証を検討 高松市選管の体制強化も 定例記者会見で。  大西秀人 高松市長は 2014年6月27日、高松市役所で定例記者会見を開き、高松市職員の逮捕について謝罪するとともに、2013年の参院選で特定の候補者(自民党・参議院議員の衛藤晟一氏)の得票が0票だったことについて、「高松市の全職員を対象にした聞き取り調査と、弁護士や専門家でつくる第三者機関による再検証を検討する」と述べた。また来週にも高松市選管の体制を強化すると発表した。 大西 高松市長は定例記者会見の冒頭で、「改めまして心からおわび申し上げます」と、選挙および行政の信用を大きく損なわせたとして謝罪した。今後について「検察の捜査をみながら厳正かつ適切に対処したい」と述べた。 また、白票水増し問題と、自民党・参議院議員の衛藤晟一首相補佐官の高松市での得票が0票だった問題については、「今から思えば(白票水増しと衛藤参議院議員の得票0票との間に)何らかの結びつきがある」と回答。2013年、高松市 人事課と高松市 選管で別々に行われた2回の検証作業については「その当時は適切だったと思う」と述べた。 また、2014年8月の香川県 知事選に向け、高松市 選管事務局の職員が高松地検の事情聴取で呼びだされるなどして「選挙事務が十分にできない」として、「他部署との兼務という形で、高松市選管に職員を補充する」考えを明らかにした。【伊藤遥】===

=== 毎日新聞 2014年7月16日 東京朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20140716ddm041040162000c.html  公職選挙法違反: 高松市 選管 白票水増し 選管ぐるみ 票操作 6人起訴、「不足」と勘違い 2013年夏 参院選、検証担当者も関与   2013年7月に実施された参院選の開票の際に高松市 選管が白票を水増ししたとされる事件で、公職選挙法違反(投票増減)容疑で逮捕された前高松市 選管事務局長らが「投票数と 交付した投票用紙の数が約300票合わない」と勘違いしたことをきっかけに、選管ぐるみで不正に票の操作を繰り返していたことが高松地検 特別刑事部の調べで分かった。つじつま合わせのため、衛藤晟一(せいいち)首相補佐官(自民党・参議院議員)の312票を段ボール箱に入れて隠し、高松市での得票を「0票」としていた。高松地検は2014年7月15日、前高松市 選管事務局長で開票管理者代理だった山地利文容疑者(59)ら6人を公選法違反(投票増減)罪や刑法の封印破棄罪で起訴した。  公選法違反罪で起訴されたのは、開票作業時に得票計算係の責任者だった元高松市 税務部長の大嶋康民(60)、得票計算係の主任だった高松市 消防局次長の山下光(56)の両被告。 封印破棄罪で在宅起訴されたのは、高松市 選管選挙課課長補佐の岡弘哲(ひろのり)(53)▽選挙係長の坂川昌史(52)▽管理係長の藤沢優(41)の3被告。山地被告は両罪に問われた。 地検は6人の認否を明らかにしていないが、高松市によると、岡被告は起訴内容を認めている。  起訴状によると、山地、大嶋、山下の3被告は2013年7月21日夜から22日未明に高松市の体育館で行われた開票作業で、「投票数が、交付した投票用紙の数より約300票足りない」と勘違いし、つじつまを合わせるため、3人で共謀し、集計入力が済んでいる白票400票を二重に数えさせる一方、未集計の白票71票を数えずに集計済み投票束に混ぜて減らし、差し引き329票増やした。この後に衛藤氏の312票が見つかったが、これを集計せず、段ボール箱に梱包(こんぽう)して投票を減らしたとされる。関係者によると、3人は白票をまとめた束に付けるバーコードを貼り替え、二重集計の発覚を免れていたという。  また、山地被告と在宅起訴された3被告の計4人は共謀し、昨年8月上旬?中旬、高松市役所の市選管事務室で有効票が入った段ボール箱の封印を破棄し、衛藤氏の票185票を、無効票が入った段ボール箱に移した。9月上旬~中旬には無効票が入った段ボール箱を開け、2010年7月の参院選で未使用のまま保管されていた投票用紙331枚を混ぜる一方、無効票327票を破棄。また、2014年1月下旬ごろ、無効票の段ボール箱を開封し、白票322票に書き込みをしたとされる。  地検は一連の不正について、山地被告らが開票当日の票の不正操作の発覚を免れるためにしたとみている。また、在宅起訴された3人は不正操作を知った上で加担したとしている。  この選挙では、高松市で衛藤氏の得票が「0票」だったことが疑問視され、昨年9月には高松市民が刑事告発。高松市は内部で検証したが、起訴された選管職員4人が検証作業の中心者になっており、衛藤氏の得票が「0票」だった原因は「不明」とされた。  総務省 選挙部 管理課によると「過去に聞いたことがない。選挙制度そのものを揺るがしかねない」と困惑している。  ◇自民党・参議院議員の衛藤晟一氏「信じられない」  衛藤晟一首相補佐官は2 014年7月15日、首相官邸で『信じられない。日本で、そんなことが起こり得るのかと びっくりしている。「自分は間違いなく(自民党の衛藤晟一氏に)入れた」という方々の声が無視されたのは非常に残念。ぜひ国民一人一人の投票意思がはっきり分かるように(不正選挙に関する調査結果を公表)してもらいたい。選挙に対する信頼を回復しなければならない』と話した。【道下寛子】 ===
=== 読売オンライン 2014年12月18日 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141218-OYT1T50035.html   今回(2014年12月14日)の衆院選で、仙台市 青葉区の比例選の投票者数が、小選挙区選より約1000人も少ない結果になった。  この差は前回2012年の衆院選の26倍で、青葉区選管は「投票用紙の配布漏れなどのミスはなかった」とする一方、調査に乗り出した。  青葉区では、投票所で手続きした投票者数が、期日前投票などを含めて小選挙区選で11万8199人だったのに対し、比例選は11万7210人で、989人の差が生じた。 前回選での差は38人、2009年の前々回選では4人で、いずれも比例選のほうが少なかった。  青葉区 選管は、今回選で突出した差が出た理由について「不明」としている。「投票者数と、開票所で確認した投票用紙の枚数(投票総数)の差はほとんどなかったため、投票箱を開票所に運ぶまでの間に問題はなかった」との見解だ。青葉区では、期日前で4か所、投開票日の12月14日には55か所の投票所を開設。12月14日は、仙台市職員や地元住民ら約10人が各投票所に常駐していたが、トラブルの報告もないという。 ===
=== 産経ニュース 2014年12月15日 19時36分 http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
比例票に「日本」とだけ書いたら共産票に。 秋田県 大館市 選管「他に該当政党ない」  2014年12月14日から15日にかけて行われた衆院選の開票で、秋田県 大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。  大館市 選管によると、12月14日午後10時48分に秋田県 選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。  記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。前回の衆院選(2012年12月16日)のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は3党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。  公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省 選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており、総務省としてマニュアルは示していない」としている。 ===
=== 山陽新聞 2014年12月15日 23時34分 http://www.sanyonews.jp/article/108735/1/   岡山市、票確定3時間20分遅れ 衆院選開票 岡山県内で集計ミス相次ぐ   投票者数と票数が合わず、投票用紙を数え直すなど対応に追われる岡山市職員=12月15日午前2時15分、岡山市北区の開票所(写真)  2014年12月14日に投票があった衆院選で、岡山市の4区全ての開票所で得票などの集計ミスが発生し、開票作業が12月15日未明にずれ込んだ。岡山市の4区選管の作業終了は当初見込みより最大3時間20分遅れた。  岡山市選管と4区選管が同日、岡山市役所で記者会見を開き、計6件のトラブルがあったことを説明した。  岡山市北区では岡山1区エリアの比例代表で、投票用紙が投票者数より8票多い状況になり、全ての投票用紙を数え直すと逆に3票の不足が判明。いずれも持ち帰り票として処理した。  岡山市中区でも小選挙区で投票用紙の枚数と投票者数が合わなくなり、再点検すると、500票の束の中に24票足りないものが発見された。  岡山市南区では岡山2区分の小選挙区と比例代表で、ともに投票者数が票数を70上回る事態が発生。病院などで不在者投票をした70人を投票者数に二重計上していたことが分かった。いったん確定させていた投票者数を修正し、県選管に連絡した。500票としてまとめた束のうち、4票少ないものも見つかった。  岡山市東区は同様に票数の足りない1束があったほか、作業に時間を要する事態が発生。不在者投票をするとして病院に投票用紙を取り寄せていた岡山3区エリアの女性が、実際には不在者投票をせず、期日前投票をしていたため、公職選挙法に基づき、開票管理者と立会人が期日前投票として受理するかどうかを協議。有効票と認め、投票者数と票数を増やす県選管との修正協議に約2時間を要した。  岡山市選管の三宅理之事務局長は記者会見で「迅速、正確を期さなければならない選挙事務でミスがあり、大変申し訳ない。二度と起こさないよう検証したい」と述べた。トラブルのあったケースについて今後、開票作業に当たる職員に事前周知を徹底するとした。  衆院選の開票では、倉敷市で票数が投票者数より2票多く、持ち帰り票で調整して結果を確定させたり、瀬戸内市で85票の束を100票束と間違えるミスもあった。  選挙事務に詳しい中村健・早稲田大マニフェスト研究所事務局長は「開票トラブルの大半は不注意うっかりが原因。選管が事前に職員らに作業内容を周知できていればゼロにできる。一つ一つのミスを検証し、手順やチェック体制の不備を改めてほしい」と指摘する。===
=== 読売新聞 2014年12月16日 http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20141215-OYTNT50261.html?from=yartcl_popin   投票者多く発表、二重にカウント…ミス相次ぐ   2014年12月14日 投開票された衆院選の山梨県内の開票作業では、複数の市選管でトラブルが相次いだ。  山梨県 韮崎市 選管は、韮崎市内の投票者数を実際より146人多く発表した。投票所から韮崎市 選管に電子データで投票者数を送信する際、職員が誤入力したのが原因という。  山梨県 富士吉田市 選管は、投票所と市選管との連絡ミスで不在者投票の投票者数を二重に数え、投票者数を選挙区選で129人、比例選で128人実際より多く発表。両市の選管とも、開票が進んでも総得票が投票者数に達しないため、ミスに気づいた。両市とも選挙区選の開票の確定値の発表が1時間近く遅れた。富士吉田市 選管ではさらに、1人の候補者の票の束の中に無効票が1票紛れ込んでいることに気づかず、山梨県 選管に開票結果を確定値として報告。富士吉田市 選管では誤りに気づいて正しい結果を発表したが、山梨県は誤った結果を発表したため、一時、両選管の間で票数が食い違う混乱を招いた。  また、山梨県 笛吹市 選管では、ある候補者の票を間違えて33票多く集計していたが、確定時に修正した。===
=== 読売新聞 2014年12月16日 http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20141215-OYTNT50377.html?from=yartcl_popin   兵庫県 養父市、投票箱に用紙残ったまま…   兵庫県養父市の開票所で2014年12月14日夜、一度開けた投票箱の中に、比例選と最高裁判所裁判官国民審査の用紙が残っているのが見つかった。比例選は開票中だったが、国民審査は集計を終えており、4票を加えて修正した結果を県選挙管理委員会に報告した。比例選、国民審査ともに結果に影響はなかった。  養父市 選管によると、午後11時13分に国民審査の集計を終えて兵庫県 選管に報告。同30分過ぎ、比例選の投票箱の中に用紙が残っているのを職員が見つけた。比例選の用紙に交ざって、誤って投票された国民審査の用紙4票があり、この分を追加した集計を15日午前0時10分に県選管に報告し直した。  養父市 選管は「会場がごった返し、用紙が中に残ったことに誰も気づかなかった。投票箱の中身を周囲に見せて確認する方法を徹底し、再発を防ぐ」としている。===
=== 読売新聞 2014年12月16日 http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20141215-OYTNT50353.html?from=yartcl_popin  長野県 小諸市 開票 比例で39分   全国有数の開票スピードで知られる小諸市は14日、衆院選小選挙区の開票作業を32分、比例は39分で終えた。人件費削減のため、前回選よりも1割少ない約160人で作業に臨んだが、前回の小選挙区35分、比例54分から短縮させた。小諸市が開票結果を確定したのは午後9時54分で、長野県内19市では最も早かった。  小諸市の投票総数は約1万9600票で、前回の約2万2200票よりも1割程度減った。これが時間短縮の要因になったが、「指示がなくても必要な作業には別の係の職員が応援に入った。一人一人が自ら考えて連携した」(小諸市 選管)という。  工夫した点もある。前回は候補者ごとに分類した票に、向きが逆さまになっているものがあったが、今回はこの向きをそろえた。作業が止まってしまうケースをなくし、円滑に進めるようにした。  長野県内市町村の開票作業は、不在者投票の一部の票数が漏れ、点検のために予定よりも遅れた自治体もあったが、おおむね順調に進んだ。長野県 選管による確定は、小選挙区が15日午前0時40分、比例が同1時30分だった。===
=== 朝日新聞 2014年12月16日00時57分 http://www.asahi.com/articles/ASGDH519DGDHPLXB00N.html?iref=comtop_list_pol_t
 香川県高松市で投票用紙117票不明 最高裁国民審査   国民審査の票を捜す市職員=12月15日午前0時35分、高松市桜町2丁目(写真)  高松市の香川1区の開票所で、衆院選と同時に投票があった最高裁裁判官の国民審査の投票用紙が、投票者数より117票足りないことが12月15日未明の開票作業中にわかった。未集計票を捜したが見つからず、高松市選挙管理委員会は「持ち帰り票」として香川県選管に報告した。  過去3回の国民審査の「不受理」や「持ち帰り票」は、最も多かった2012年でも39票だった。高松市選管では、昨年の参院選で白票を二重集計するなど職員による不正操作事件があった。東原博志事務局長は「見過ごせる数字ではない という思いはある。何らかの検証が必要だ」と話す。  また、高松市の香川2区の開票所では、確定後に無効票1票が計数機の中から見つかった。小選挙区の無効票を数え直したところ、香川県 選管に報告した数より2票少なかった。見つかった1票を加え、足りない1票は持ち帰り票として報告し直した。===
=== 東京新聞 2014年12月8日 朝刊   本紙調査 『早じまい予定の投票所が35%、選挙権侵害の恐れ』  12月14日投開票の衆院選で、全国の市区町村が設置する約四万八千カ所の投票所のうち、約35%で終了時刻を公職選挙法が定める午後八時より繰り上げる予定であることが本紙の調べで分かった。夜間の投票者数減少などに伴う事務の効率化を理由に挙げるケースが多いが、投票時間短縮は選挙権の侵害を招きかねないとの指摘がある。=関連②面   全国に設置予定の投票所は四万八千五百九十一カ所。うち神奈川、千葉両県と大阪府を除く四十四都道府県で一定割合の繰り上げが予定され、合計は一万七千百十一カ所。離島や山間部に限らず都市部も多い。繰り上げ率は35.2%。二年前の前回衆院選は33.5%、昨年の参院選は34.8%で増加傾向にある。公選法は選挙の投票時間を午前七時~午後八時と定めるが、有権者の投票に支障がないなど「特別な事情が認められた場合」は特例として自治体の判断で繰り上げられる。===
=== NHKオンライン 2014年12月14日 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
12月14日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島1区の投票用紙80枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚が有効票かどうか調べることにしています。 福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで16日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島1区の投票用紙80枚が見つかったということです。 福島市は14日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が80票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。 福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。 福島市選挙管理委員会は17日に開く福島1区の選挙会で、見つかった80枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。 福島1区には3人が立候補し、80枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。福島市 選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、有権者と候補者におわびします」と話しています。===
=== 神奈川毎日新聞 2015年5月26日 地方版 http://senkyo.mainichi.jp/news/20150526ddlk14010307000c.html
『地方選挙: 相模原市議選 大槻氏繰り上げ当選 選管決定、無効票を有効に』  相模原市選管は2015年5月24日、4月12日施行の同市議選南区選挙区(定数18)で次点で落選した大槻和弘氏(59)=自民推薦=の異議申し出を認め、大槻氏の繰り上げ当選と最下位で当選した小林丈人氏(43)=民主=の当選を無効とする決定をした。5月25日、大槻氏に決定通知書を渡し、審査結果を同市役所の掲示板にはり出した。 大槻氏の有効票と認められたのは「大つき か○ひ」(○は意味不明の文字)と書かれた票。本来は同姓で落選した候補者と分ける、案分票に含められるべき票が無効票に入れられていた。市選管は「か○ひ」は大槻氏の名前「かずひろ」の「か」「ひ」と判断。1956年に最高裁小法廷が下した「記載が候補者氏名の誤記と認められる限りは当該候補者の投票と認めるべきだ」との判例に従って、大槻氏の有効票と認めた。 大槻氏の当選は市選管決定を受けた南区選管の更正決定で正式に決まるが、小林氏が21日以内に県選管に不服申し立てをし、さらに県選管の決定を不服として東京高裁に提訴した場合、法的に確定するまで小林氏は議員の身分を失わない。 大槻氏は決定を受けて会見し 「適切な審査判定がなされていれば当然、私が当選人だった。判定ミスや白票が新たに8票確認され、全くずさんな失態だ」と批判し、原因調査と検証を求めた。 一方、小林氏も会見し、「なぜ有効票と認められるか疑問だ。県選管に異議申し立てをする」と市選管の認定を批判した。また、井上正明・市選管委員長は25日の会見で、「南区選管の開票結果と市選管の審査結果に違いが出たことは誠に遺憾。有権者の信頼を失った」と陳謝した。【高橋和夫】 ===
■ 京都市選管による調査と処分の結果=⇒ 京都市選管の責任者の個人名を隠し、投票・開票・集計の各作業体制を改革せず、形だけの軽処分を下して、真相解明を封じた
 京都市選管は、下記の「京都市情報館」というサイトにおいて、本事案に関する調査と処分の結果を2015年2月10日に公表した。但し、京都市選管によれば、『伏見区の当該職員Aという単独者は存在しない。また、400人近い伏見区選管職員の背後関係と思想信条を調査することも不可能だ』 と言う。従って、『伏見区選管の特定個人の責任に帰する事案ではなく、京都市選管と伏見区選管の組織的なミスが重なった結果、発生した事案である』 という認識に基づき、下記の責任者7人を極めて軽い「けん責処分」(訓戒・注意)に処した。だから、有権者としては、『せめて懲戒処分(減給・戒告)以上に処すべきである』 と考えるが、『過去の前例に倣(なら)って、このように軽い処分になった』(京都市選管・井上氏)と言う。しかも、『単なる票の取り違えなのか、確信犯たちによる組織的な不正選挙なのか、釈然としないまま、幕を閉じた』 と言わざるを得ない。なぜなら、京都市選管と伏見区選管は、「票の取り違え」をした伏見区選管の責任者たちの個人名を絶対に公表しようとせず、本事案の真相、即ち、伏見区選管の責任者たちの背後関係を国民(=有権者)に知られないように努めたからだ。つまり、「票の取り違え」という「単なるミス」で終わらせない限り、京都市選管ぐるみの組織的な「不正選挙」へと発展してしまう事案であった。本来であれば、京都市選管と伏見区選管の責任者7人が報道陣の前で顔をそろえて公式に謝罪すべき大事件である。民主主義を根底から破壊し否定する、公職選挙法違反等の犯罪行為でありながら、「選管内における単なるミス」として責任者7人の軽処分で済ませたことに強い義憤を感ずる。しかも、京都市役所の経済総務委員会における「報告」においても、京都市選管の事務局長・次長といった役職名だけを用いて個人名を隠し続けたのであるから、「謝罪をした」 「責任をとった」 「処分を受けた」 とは言えない。京都市選管と伏見区選管が、自己の責任者7人の個人名を隠し続けたまま、極めて軽い処分で済ませた以上、「単なるミス」は、今後も頻発し続けると考えられる。だからこそ、公明適正な選挙を求める国民(=有権者)は、京都市選管を含む日本全国の選管に対して、監査可能な投票・開票・集計の各作業体制の確立を要求し続けなければならない。そして、京都市の有権者たちは、自浄作用のない京都市選管と伏見区選管、また、これらと癒着した京都市議会議員たちを公職選挙法違反等の容疑で刑事告訴すべきである。
 投開票日の伏見区選管には、人材派遣を含む400人近い選管職員がおり、多くの作業工程を監督する責任者が、伏見区選管の参事(矢島)と次長(匿名)と係長(匿名)であった。従って、『伏見区選管に当該職員Aという単独者は存在しない。大勢いた伏見区選管職員の誰が「票の取り違え」をしたか分からない。だから、強いて言うなら、京都市選管と伏見区選管の責任者7人を「関係職員」と表現しうる』 という。 ちなみに、本事案の取材中、官房長官(1998)や自民党幹事長(2000)などを歴任し、京都府を選挙地盤とした『反日左翼のドン 野中広務(1925- )が君臨する某団体の配下が暗躍した』 という情報を得たが、悪の配下の暗躍を追及することよりも、公明適正な投票・開票・集計の各作業体制を確立する「京都市選管改革運動」を始めることの方が肝心である。
   京都市選管の事務局長(匿名)と次長(匿名)————厳重文書訓戒
   伏見区長(久保宏)と伏見区選管の書記長(内山)——–厳重文書訓戒
   伏見区選管の参事(矢島)と次長(匿名)と係長(匿名)—-厳重文書注意
★ 京都市情報館 http://www.city.kyoto.lg.jp/senkyo/page/0000178247.html
「衆議院議員総選挙伏見区開票区における票の取り違えについて」 お詫びとご報告 2015年2月10日 (ページ番号178247)
 平成26年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙(比例代表選出議員選挙)の伏見区開票区において、「次世代の党」の得票数の一部を「日本共産党」の得票数に計上するという得票数の取り違えが発生いたしました。今般、得票数の取り違えが発生した原因及び再発防止策をとりまとめましたので、ご報告いたします。公正・正確であるべき開票事務の執行に当たり、今回のような市民の皆様の信頼を損なう事案を引き起こしてしまったことを、改めて深くお詫びいたしますとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
なお、関係職員(7人)に対して,けん責処分(厳重文書訓戒と厳重文書注意)を発令しております。 ※詳細な報告については、経済総務委員会報告資料(PDF形式)をご参照ください。
1 事案の概要
伏見区開票区においては,12月15日午前0時14分に開票結了速報数値を発表しましたが,同日午前1時30分頃,京都府選挙管理委員会から『「次世代の党」の得票数が少ないのではないか。』との指摘を受けました。伏見区選挙管理委員会で再点検を行った結果,「次世代の党」の得票数を1500票少なく,「日本共産党」の得票数を1500票多く,京都府選挙管理委員会に誤って報告していたことが判明したため,開票結了速報値を訂正しました。これにより,開票結了時間が大幅に遅延し,最終的な開票結了は同日午前6時となりました。
    = 得票数の訂正状況 =
    次世代の党 (誤)   381票 → (正) 1,881票
    日本共産党 (誤) 19,706票 → (正)18,206票
2 事案が発生した原因
 調査の結果,今回の事案は,下記の(1)に示す最初のミスで票の取り違えが発生し,その後,最初のミスを発見できる機会があったにもかかわらず,下記の(2)~(4)のミスが重なり,最初のミスを発見できず,事案の発生に至ったことが判明しました。
(1) 中間速報時(午前0時10分)の集計表作成ミス
本来の手順として「得票計算簿の票数」と「得票計算台にある票束」の確認を行ったうえで得票数を集計すべきところ,集計作業が遅れていたことから,票束の確認を行わず,口頭での伝達により集計を行ってしまいました。その結果,「次世代の党」と「日本共産党」を続けて集計する中で,「次世代の党」の1500票が「日本共産党」に加えられるという,得票数の取り違えが発生し,それに基づき,誤った中間速報が行われました。
(2) 票束の得票台への移動における指示ミス
中間速報時には,中間速報の発表後に得票計算台から得票台へ票束を移動させます。誤った中間速報に基づいて票束を移動させようとしていれば,「日本共産党」の票束が不足していることに気付いたはずですが,得票計算台にある票束を移動させるだけにとどまってしまったため,中間速報の誤りに気づきませんでした。
(3) 開票結了時(午前0時14分)の連携及び確認ミス
開票結了時には,すべての票束を得票台に移動させ,「各政党の結了速報値」と「得票台上の票束」との一致を確認したうえで,開票結了結果を朗読します。しかし,すべての票束を得票台に移動させる前に朗読を始めてしまい,「各政党の結了速報値」と「得票台上の票束」との一致を確認しなかったため,得票数の取り違えに気付きませんでした。
(4) 結了速報時における市選挙管理委員会のチェックの不備
市選挙管理委員会においては,各区の開票結了結果を点検していますが,新しい政党については得票水準の判断が難しいため,十分な確認が行えませんでした。また,政党別の得票率を区毎に比較点検することもできていませんでした。
3 再発防止策
 今回の事案が発生したミスの主な原因として,マニュアルの不備とマニュアルどおりに事務が行われなかったということがあるため,以下の再発防止策に取り組んでいきます。
(1) 開票事務マニュアルの改善
 現在の開票事務マニュアルには,確認の手順や各担当者の動きを具体的に明記していない箇所が存在するため,確認手法や各担当者の動き等を具体的かつ詳細に記載するなど,開票事務マニュアルの改善を図ります。
(2) 開票事務に関する研修の充実強化
 上記の改善内容も含め,マニュアルを厳守した事務を行えるよう開票事務に関する研修の充実強化を図ります。
(3)市選挙管理委員会によるチェックの確実な実施
 政党別の得票率の比較を行うなどチェック機能の強化に取り組みます。
(4)伏見区における選挙事務従事体制の見直し
 適正かつ確実に業務を遂行できるよう,開票事務従事体制の見直しを検討していきます。  平成27年2月9日 経済総務委員会報告資料 (PDF形式, 225.58KB)
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