Uniblueという「詐欺ソフト会社」

■ 『Uniblue ユニブルーと Reimageplus リイメージプラス という「詐欺ソフト会社」を告発して欲しい』 というメールを頂いた。  「告発」とは、不正と悪事をあばいて世の中に知らせること。 また、被害者・告訴権者以外の第三者が、警察等の捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めることだ。  調査委員会による本件の調査結果を報告すると、本ブログを通じて日本人に対し、「詐欺ソフト」に注意・警戒すべきことを訴え、また、総務省に対し、電気通信分野の消費者保護施策として「詐欺ソフト会社」の摘発を強化するように要望した。

 
 
■ 1 ■ 「詐欺ソフト会社」の Uniblue社 と Reimageplus社 に対する被害者たちの怒り
 
(1) 被害者 A
 『今まで使ってたパソコンが容量の問題でネット速度が重くて苛立っていた時に、『ネットを快適に使える』と書いてあった Uniblue社の「Registry Booster」 「Uniblue Speed Up My PC」 「Uniblue Driver Scanner」 というソフトをネット上からクレジット・カードで購入した。 しかし、全く役に立たず、ネット速度がまったく変わらなかった。 解約しようにも手続きする手段がないことを知り、大変に困った。 Uniblue社とReimageplus社の電話番号もわからず、解約するためのサイトも存在せず、それなのに、Uniblue社から『契約更新手数料を来月引き落とします』という通知メールが一方的に来た。 この通知メールに返信してもエラーで返ってきてしまう。 パソコン新しく買い替えたが、「Registry Booster」という製品はWindows用であるため、現在使ってるMacのパソコンでは全く意味がない。 どうにかして解約したいが、どうすればいいのか?  また、この詐欺会社について何かを知っていたら教えて下さい。』
 
(2) 被害者 B
 『Uniblue と Reimageplus の「バナー広告」がウザすぎる。 ネット上に書いてある方法をいろいろと試したが、Uniblue と Reimageplusの「バナー広告」が消えない。 そこで、パソコンを初期化した。 この後、パソコンにソフトのインストールをしたり、各種の設定をしたりで多大な時間と労力を費やした。 それにもかかわらず、パソコンのOSはWidows7なのだが、サード・パーティをブロックしても、Uniblueプログラムを削除しても、Uniblue と Reimageplus の「バナー広告」が依然として消えない。 そもそも、何で、Uniblue と Reimageplus の「バナー広告」がパソコンに入ったのか分からない。 だから、強い怒りが込み上げてきた。Uniblue社 と Reimageplus社 は、日本国内に営業拠点はあるのだろうか? その営業拠点に責任者は居るのだろうか? いたらブッ殺してやりたい。 Uniblue社 と Reimageplus社 を設立したやつもブッ殺してやりたいと思う。』
 
 
■ 2 ■ Uniblue社と Reimageplus社 の「詐欺広告」に警告を発する「善良サイト」
 
(1) Uniblue社 と Reimageplus社 を告発する

http://www.geocities.co.jp/Playtown-Yoyo/6130/notes/registry-booster.htm

 
 
(2) Uniblue社 と Reimageplus社 のソフト製品を購入してはいけない!
 
 
 
■ 3 ■ Uniblue社 の「詐欺サイト」
 
(1) Uniblue社 の日本語版ホーム・ページ

http://www.uniblue.com/ja/

 
 
(2) 詐欺の宣伝文句 1 ⇒ 『 PC Mechanic 2016  Microsoft Partner 』
 
 
(3) 詐欺の宣伝文句 2 ⇒ 『 Windows 7 PC修理  Macafee 』 『 著作権 c 2016 Reimageplus.com 』
■ 4 ■ 調査結果報告
(1) Uniblue社= Uniblue社は、イタリヤ共和国のシチリア島の南側に浮かぶ島国の「マルタ共和国」に登記された詐欺会社だ。  登記上の所在地は、『 Dun Karm Street, Birkirkara BKR9037, Malta 』 になる。   Uniblue社の全製品が詐欺商品であり、世界中の人々を欺いて詐欺商品を売りつけてきた。
(2) Reimageplus社= Uniblue社と共同で「バナー広告」を発信し、Uniblue社が販売している「詐欺ソフト」の製造会社を名乗るReimageplus社も、非常に悪質な「詐欺ソフト会社」だ。
(3) セキュリティソフトのMcAfee= セキュリティソフトのMcAfeeは、「詐欺ソフト会社」の Uniblue社と Reimageplus社に協力して、これらの「詐欺ソフト」を公認してきた。 このため、Uniblue社と Reimageplus社による詐欺被害者たちは、一様にセキュリティソフトのMcAfeeを使っており、McAfeeを経由した、不法な「バナー広告」をパソコンに勝手にインストールされた。 だから、『セキュリティソフトのMcAfeeは百害あって一利なし』 のため、早急に使用を中止して削除すべきだ。

■ 5 ■ Uniblue社 の登記上の所在地であるマルタ共和国の概要

(1) 歴史= 地中海の各地を巡って原始キリスト教を伝道した使徒パウロは、乗っていた船が嵐に巻き込まれ、マルタ島に漂着し、約2年ほど滞在した。 だから、使徒パウロが居住したという「聖パウロのカタコンベ」(地下墳墓)がある。  有名な「マルタ騎士団」は、12世紀の十字軍時代のパレスチナに発祥した「聖ヨハネ騎士団」が現在まで存続したものであり、ロードス島とマルタ島における旧来の領土を喪失した、国土を有さない秘密結社だ。 その事務局は、イタリヤ共和国のローマ市内にある。 しかし、『「マルタ騎士団」は、マルタ島に主権を有している』と主張し続けてきた。  マルタ島は、1798年にエジプト遠征に向かうナポレオン・ボナパルト(1769~1821)に征服された。 この2年後に英国がマルタ島を制圧し、1964年に独立するまで英国の支配下にあった。  1989年12月2日から3日にかけて地中海のマルタ島を舞台に行われた米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュ(1924~)とソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフ(1931~)の「マルタ会談」をもって第二次世界大戦後44間続いた「東西冷戦」が終結した。
(2) 文化= マルタ共和国は、天然資源に乏しい面積324平方キロメートルの小さな島国で、人口は約40万人にすぎず、その宗教はローマ・カトリック教会だ。  マルタ島は、1800年から1964年に独立するまでの164年間、英国の支配下にあった。 英国によるマルタ島支配は、次の三つの文化的な特徴をマルタ国民にもたらした。 第一に、マルタ共和国の第一公用語は英語であり、第二公用語はマルタ語である。 第二に、マルタ共和国の民法・商法・会社法は、英国の法体系を原則としてきた。 第三に、マルタ国民には、英米諸国のWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)と同じ労働倫理観が根付いた。
(3) 経済= EU加盟前の1980年代後半のマルタ共和国が目指した経済収益源は、「タックスヘイブン」(租税回避地)の機能を備える国際金融センターとしての収益だった。 低い税率に加え、外国企業の秘密保持の姿勢を貫き、政府による規制に関しては商業不干渉主義を採った。 例えば、外国企業の投資を呼び込むため、1988年に企業を優遇する低い法人税率を導入した。 法人税率は35%だが、払い戻し税制があるため、外国企業に実際に課せられる税率は5%以下となり得る。 しかも、キャピタルゲイン(株式等の売買差益)と利子所得は非課税である。 1990年代半ばになると、マルタ共和国のEU加盟(2004年)に先立ち、EU諸国と同等の金融規制を導入した。 例えば、4半期ごとの会計監査済み決算報告、ヘッジファンドの所有者と役員の身元調査を義務付けた。 「リーマン・ショック」の2008年9月以降から世界的な金融危機が始まると、投資家はヘッジファンドの秘密主義よりもヘッジファンドの透明性を求めるようになったが、『マルタ金融庁の厳しいファンド監査体制は、国際金融センターとして相応しい』 と高く評価された。
(4) 犯罪企業にとって便利な「タックス・ヘイブン」(租税回避地)= Uniblue社などのように、詐欺を行う犯罪企業にとって、マルタ共和国のような「タックス・ヘイブン」(租税回避地)は、非常に便利な法人登記拠点になっている。
■ 6 ■ 総務省による電気通信事業分野における消費者保護施策
(1) 電気通信事業分野における消費者保護施策

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

 
 上記サイトに、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」に対する意見募集-平成28(2016)年1月15日-があったので、Uniblue社・ Reimageplus社・ McAfee社 という「詐欺ソフト会社」の摘発強化を要望した。
(2) インターネット・セキュリティ・ソフト の「ウィルス・バスター」の欠陥
 インターネット・セキュリティを担うソフト製品 「ウィルス・バスター」を販売している東京都 渋谷区のトレンド・マイクロ(株)に、『なぜ、Uniblue社などの「詐欺広告」をブロックしないのか?』 と質問したら、トレンド・マイクロ(株)の担当者は、『そういうトラブルが起きていることを承知しているが、現状では、「広告扱い」になっているため、対応できていない』 とのことであった。 そこで、『今後、Uniblue社などの「詐欺広告」に早急に対処するべきだ』 と強く要望した。
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