公安当局の尾行監視の実態

■ 要望対応  : 『日本政府の公安当局の尾行監視の実態について教えて下さい』 という要望が、元参議院議員の女性(匿名)から寄せられた。 このため、「公安当局の尾行監視の実態」 を単純明快に解説した。  さて、「尾行監視の実態」を分析した結論を最初に述べておくと、『日本社会で起きた未解明・不可解な事件・事故等の数多くが、公安警察の尾行監視を「悪用」したもので、例えば、社会保険庁の5000万件に及ぶ「消えた年金記録問題」(2007)の「モミ消し」 「供述阻止」 「裏金仲間恫喝」を目的とした、「元厚生事務次官宅連続殺人事件」(2008)も、「敵」の握る裏金ネットワークの命令指示に従った公安警察の秘密部隊が、元厚生事務次官たちの現住所・在宅時間といった個人情報に基づいて企画・実行した連続殺人事件であった。 消えた年金5000万件(推計19兆円)は、裏金ネットワークを握る「敵」のフトコロに入った』 となる。 なお、「敵」とは、反日左翼の価値観を抱く 中国・北朝鮮・韓国であり、その価値観と血統を引き継ぐ二重国籍者通名日本人 日本国籍朝鮮人の議員・公務員その他から成る、官公庁にはりめぐらされた裏金ネットワークを指す。 また、公安関係者であれば、本編ノンフィクション の リアリティ であることを 即座に理解するだろう。  [ 文責: 委員長 髙橋斎 (タカハシ ヒトシ) 、 公開: 2016年10月25日、 情報共有: 警察以外の官公庁28 – うち地方自治体7 – ・ マスメディア17・ 政党4・ 団体8・ 各界個人72 、 EM: ixcovenant@gmail.com ] 

 

1.情報ソース

厚誼を結ぶ次の人脈から得た証言と公開情報に基づき編集した。 (1)法務省 公安調査庁・ 防衛省 自衛隊・ 国家公安委員会・ 警察庁・ 警視庁・ 外務省・ 総務省の幹部(現職 元職)の証言  (2)国会議員・都議会議員(現職 元職)の証言  (3)前記の(1)(2)と交際関係のある企業経営者(現職 元職)の証言  (4)ネット・ 書籍の公開情報

 

2.日本政府の公安当局による尾行監視という「行政措置」

国連人権理事会(UNHRC)が任命した国連の特別報告者デビッド・ケイ(米国 男性 48)は、2016年4月12日~4月19日の日程で日本国に滞在した。 この間、デビッド・ケイ調査官と、その周りを取り囲む中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人に過ぎない反日左翼の弁護士・議員・ジャーナリスト・通訳らに、『内閣官房サイドの指示に基づき、公安当局の尾行監視がついた』 という噂がある。 しかし、「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連人権理事会(UNHRC)の特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ(オランダ 女性 72)が、2015年10月26日に外国特派員協会(東京)で記者会見を行い、『日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている』 と虚偽の報告をした事例があり、『国連の虚偽報告と虚偽宣伝を予防しなければならない』 と考えた日本政府が、来日した国連の特別報告者デビッド・ケイを尾行監視することは当然の措置である。 だから、公安当局の尾行監視は、万人にとって、良い悪い、好き嫌い、是か非か、という問題ではなく、公安当局者の(1)「主観的な想像・信念」(=「妄想」)に基づく尾行監視か否か、 (2)内部潜入した「敵」の工作員(スパイ)の計略による尾行監視か否か、 (3)「公益性のない私的欲求」を満たすための尾行監視か否か、 ということしか問題にならない。 そして、反日左翼の弁護士らと特別に親密な関係にあるデビッド・ケイ調査官の事例は、公安当局者の「主観的な想像・信念」 「内部潜入した敵の工作員(スパイ)の計略」 「公益性のない私的欲求」に基づく尾行監視ではない。 なお、デビッド・ケイ調査官は、2016年4月19日、外国特派員協会(東京)で記者会見を行ったが、その70%は正論であり、日本社会の公益になるため、ここで紹介すると、『日本社会における「メディアの独立性」 「表現の自由」 「国民の知る権利」を向上させるため、(1)記者クラブ制度の廃止 (2)各メディアを横断する連帯組織の設立 (3)政府から独立した放送監督機関の設置・・・・・を実施すべきある。 特に、記者クラブ制度を早急に廃止すべきだ。 フリーランスとオンライン・ジャーナリズムによる政府機関の情報へのアクセスを制限し、メディアの政府からの独立性を妨害している』 と報告した。 ところが、日本のマスメディアは、「まったく」と言ってよいほど、デビッド・ケイ調査官の記者会見の内容を報道しなかった。 つまり、『日本のマスメディアは、広告スポンサー企業と広告代理店の電通と深く癒着して、その金権に飲み込まれ、また、政府機関の宣伝部門として存在しているに過ぎない。 このため、私利私欲(=成績・昇進・昇給・裏金作り・賄賂・利権)を貪ることにしか関心がなく、国益(=国家公共の公益)を損ない続ける無能な公安警察の実態を報道できない』 ということだ。 例えば、警察と暴力団の癒着利権関係を追及して、警察批判を継続すれば、「警視庁記者クラブ」への出入り禁止をくらい、警察情報を自前で入手できなくなる。 だからこそ、記者クラブ制度を廃止して、多様なメディアが国民に重要な真実を報道できるようにしなければならないわけである。

 

3.日本政府の公安当局の尾行監視システム

(1)日本政府の公安当局 一覧 

A.法務省(国籍課・入国管理局) ・ 公安調査庁

B.警察庁警備局・ 警視庁公安部・ 県警本部  公安警察 ( 「敵」に操作されている )

C.防衛省 情報本部 自衛隊情報保全隊

D.外務省 国際情報統括官

E.内閣官房 内閣情報調査室

 F.警察・ 検察・ 裁判所 という司法三機関

 

(2)日本政府の公安当局の尾行監視システムの全般論

A.尾行監視行為と ストーカー行為の違いは、個人的な感情の有無にある

 2000年に制定された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(平成十二年五月二十四日法律第八十一号)の一部を下記に掲載したが、『特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又は それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的』 があれば、ストーカー行為である。 それ以外は、尾行監視行為になる。 だから、尾行監視する側は、尾行監視される側に個人的な感情を抱かず、仮に、個人的な感情を抱いたとしても、その感情を充足する目的をもたない。 何らかの「有益な情報」を収集する目的など、別の目的がある。 但し、公安警察の尾行監視行為に限っては、自己の「給料」と「利権」を守るため、尾行監視要員数と 公安監視対象者数人数合わせを日々機械的に行い、自己の妄想の中で シャドー・ ボクシングしているに過ぎない。 つまり、交通違反があったから取り締まるのではなく、取り締まりのノルマ(件数・金額)に合わせて無理矢理に取り締まる交通警察と同じで、『公安警察は、尾行監視要員数に応じた公安監視対象者数を無理矢理に必要としている』 に過ぎない。 これが、公安警察の尾行監視の表の目的であり、裏の目的は、政財官学報宗の各界の要人の尾行監視を通じて得た個人情報を「悪用」して、日本政府と国民世論を操作・支配することにある。 そして、「のぞき見を常習的に行う変質者」のことを、英語のスラング(俗語)で 「ピーピング・ トム」(Peeping Tom)と言うが、自己の妄想の中で シャドー・ ボクシングしている「ピーピング・ トム」であってはならないし、また、良心のある公安警察は、自己組織の内部を浄化・改革し、「敵」の握る裏金ネットワークに属する公安警察が行ってきた裏金作り・冤罪作りから殺人にまで及ぶ諸々の犯罪行為を阻止すべく行動せねばならない。

(目的)
第一条  この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一  つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二  その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三  面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四  著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五  電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
六  汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七  その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八  その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
2  この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

 

B.日本政府の公安当局の尾行監視システム

(A)日本政府とは異なる、「敵」に操作されている公安警察の尾行監視の概要

a. 「RFID 尾行監視システム」

日本政府の尾行監視システム及び、その具体的なノウハウは、中国の対日政治工作員などが跳梁跋扈する日本社会の治安の維持に支障をもたらすため、詳しい情報公開を慎むが、公安当局、殊に警察の尾行監視の概要を述べておくと、暴力団員・犯罪者の犯罪捜査を行う有能で有益な刑事警察の尾行監視・内偵の方法と混同してはならない。 あくまでも、日本政府とは異なる、「敵」に操作されている公安警察を筆頭とする、「汚職利権」と呼ばれる裏金ネットワークで結託した無能で無益な公安当局の尾行監視の実態である。 公安当局のひとつである公安警察の尾行監視は、小型軽量のCCDカメラを使い、RFID ※1 及び携帯電話の電波を、特殊なRFID スキャナーでスキャン(読み取り走査)した「位置情報」に依存している。 そして、1人の公安監視対象者に対し、約200人の尾行監視要員が、順次交代しつつ、あるいは、駅の改札口・ 有料道路のSAといった移動経路の要所に尾行監視要員を事前に配置しておき、イヤホン型の無線通信機で緊密に連絡を取りあい、路上で100m以上・電車内で20m以上の距離間隔を守り、スモーク窓の私有車両の中で白マスクを多用して顔を知られないように工夫し、24時間体制で追跡するシステムになっている。 また、尾行監視要員は、マンション共用ロビーなどで不意に遭遇したら戸別訪問者を装うこと。 前方を向きながら後方を見る方法。 使用車両の停車場所を選定する諸条件を考慮すること。 コンビニなどの防犯カメラに注意すること。 車内の不審者と思われないように男女のカップルを偽装すること。 気づかれた時には周囲の人に大声で話しかける等のオーバーな所為をとり、極力、逃げ隠れしないこと。 官公庁発行の ID証(RFID)の位置情報が3カ月間以上も作動しない場合、特殊なRFID スキャナーを載せた車で3m以内に接近し、その ID証(RFID)に対する電波反応の有無を確認し、また、携帯電話から常に発信されている電波(携帯端末固有の周波数)をキャッチして「RFID尾行監視システム」に登録すること。・・・・・ といった「下司の訓練」を受けている。 (「下司」 : 「ゲス」とは、「下位の司直」を意味する。)  そして、公安警察が、何のために数多くの有為な人々の尾行監視を異常なまでに熱心に行っているかと言えば、「敵」に操作されている公安警察が、日本政府と国民世論を支配するためである。 その具体的な手段が、政財官学報宗の各界の要人の尾行監視を通じて得た膨大な個人情報であり、この個人情報を基に、各界の要人を脅迫して動かし、また、裏金ネットワークに関与させて汚職の利権に与らせながら、様々な命令指示に従わせてきた。 そして、「敵」にとって「用済み」となれば、「敵」に逆らう人々と同様に、事件・事故・冤罪・自殺・不審死・スキャンダル等による「口封じ」を企画・実行し、諸々の出来事の真実を隠蔽してきた。 なお、「敵」とは、反日左翼の価値観を抱く 中国・北朝鮮・韓国であり、その価値観と血統を引き継ぐ二重国籍者・ 通名日本人・ 日本国籍朝鮮人の議員・公務員・ その他から成る、官公庁にはりめぐらされた裏金ネットワークを指す。

 

b. 民間企業の提供する「位置情報サービス」

「RFID尾行監視システム」は、携帯電話会社・情報通信会社が、その利用者に提供する「位置情報サービス」とは全く異なる。 これら民間企業の提供する「位置情報サービス」の概要は、次のものだ。

(a) 携帯電話会社
無線基地局と無線アンテナの通話用の電波信号の届く圏内にある携帯電話で通話できる。 また、ネット用のWi-Fi (※1) などの電波信号の届く圏内にある携帯電話の地図アプリに、GPS(※ 2)の電波信号を送受信させ、その地図上に現在位置を表示する。 ちなみに、携帯電話会社は、利用者Aの親族・友人の携帯電話の位置情報を、利用者Aの携帯電話の画面上の地図で確認できる有料サービスを提供している。 但し、Au社とAu社の間の携帯電話の有料サービスであり、Au社とDocomo社の間の携帯電話では利用不可である。

(b) 情報通信会社
Google(※3) の位置情報サービスは、Wi-Fi などの電波信号の地理上の位置関係から、GPSに頼らずに、GPSよりも、すばやく正確に携帯電話などの現在位置を特定する。 Google の位置情報サービスでは、携帯電話の地図アプリが起動していなくても、携帯電話(電源オン待機時)の位置情報のデータ収集が行われる。 また、利用者の同意を得て、Wi-Fi がオフ(未接続時・電源オフ時)の時でも、Wi-Fi ネットワークをスキャン(読み取り走査)する。

(※ 1) Wi-Fi とは、無線LANを利用したネット接続サービスを指し、米国の情報通信業界団体が2000年に開始した。 Wireless Fidelity : 無線忠実度 の略という。

(※2 ) GPSとは、Global Positioning System の略であり、宇宙空間にある複数の情報通信衛星が、地球上にある携帯電話(電源オン待機時)やカーナビ(電源オン作動時)の電波信号をキャッチして、その現在位置を瞬時に測定するデータ通信システムである。 なお、電波の速さは光の速さと同じ秒速30万kmである。

(※3)  Google.Inc. とは、ネット検索システム等の情報通信サービスを提供する、米国カリフォルニア州に本社のある1998年に設立された多国籍企業である。 民間企業のGoogle社は、世界各国の政府機関を超越した個人情報収集能力と尾行監視能力を有するため、適法に運営管理されない場合、世界規模の社会問題へと発展する可能性もある。

 

c. 「スマホ遠隔操作アプリ」(=監視アプリ・ 紛失盗難対応アプリ)

後述するように、『犯罪行為を生業にしているのは、暴力団と警察だけだ』 と内部告発された警察には、邪悪陰険な犯罪体質がベッタリと染みついている。 だから、盗撮(迷惑防止条例違反)に始まって殺人罪(刑法199条~203条)・外患罪(刑法81~82条)に至るまでを平然と行ってきた、物事の善悪の判断ができない公安警察は、「スマホ遠隔操作アプリ」を公安監視対象者のスマホ(携帯電話)に秘かにインストールして、その全情報を盗む犯罪行為(=不正アクセス禁止法違反罪・ 不正指令電磁的記録供用-ウイルス供用-罪・ 窃盗罪等)を、躊躇せずに行う。 特に、ツイッターのプログラム更新に偽装しながら、「スマホ遠隔操作アプリ」を秘かにインストールする事例が多い。 要するに、「RFID尾行監視システム」が機能不全に陥ると、この犯罪行為に手を染めるわけだ。 「スマホ遠隔操作アプリ」が自己のスマホ(携帯電話)にインストールされているか否かをチェックできる「ウィルス対策ソフト」も市場に出回っているが、このチェックから逃れ、アンインストールできない事例が多いため、電話帳の構成が知らぬ間に変更された等の「異変」を感じたら、スマホ(携帯電話)を工場出荷時の設定に戻して、全てをクリアした方がよい。 勿論、必要なメアド・電話帳・カレンダーを「メモ」した後で全てをクリアすることになる。 「スマホ遠隔操作アプリ」が秘かにインストールされてしまうと、現在位置・ 通話履歴・ カメラ撮影・ 盗聴・ 録音・ メール内容・ 移動ルートの軌跡確認・ データの改変と消去 ・・・・・など、スマホ(携帯電話)の全情報が知らぬ間に盗まれ、プライバシーのない監視下に置かれた状態となる。

 

(B)「政治関連」に特化した尾行監視

a.意志と能力を持つ極めて優秀な人物= 公安監視対象者

公安当局が選定した公安監視対象者は、政治動向・社会情勢を左右しうる極めて知的な「政治関連」に特化しており、私的利益を追求する「犯罪関連」と、病院(精神科)に関わる「精神病関連」などは、ノーマーク状態にある。 なぜなら、公安当局者は、政治・右翼・左翼・労組・宗教・教育・テロ・外交・軍事・法務・警察・経済・技術に関する保守的または革新的で 創造的または破壊的な意志と能力を持つ極めて優秀な人物を選定しており、無学者・犯罪者・精神病者に対して、『歴史的意義・社会的影響力・政治的価値を持つ有益な人物、または、脅威の人物だ』 とは評価・認定しないからだ。 但し、公安警察に関しては、「見えない糸」裏金ネットワーク)を握っている「敵」に操られているため、日本国の主権・国民・領土を守ろうとする人々を重点的に公安監視対象者にしている。 なお、「敵」とは、反日左翼の価値観を抱く 中国・北朝鮮・韓国であり、その価値観と血統を引き継ぐ二重国籍者・ 通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員・ その他から成る、官公庁にはりめぐらされた裏金ネットワークを指す。

 

b.世界各国の公安当局者の悲惨な末路

ジャーナリストの山崎淑子(1960~)女史は、ニューヨークで通訳等の仕事をしていた時のビジネス・パートナーの弁護士の「偽証」に巻き込まれ、「米国911同時多発テロ事件の被災者支援融資金」1万ドル(1億円)の詐欺未遂罪・ 弁護士との共謀罪という、被害者の存在しない「冤罪」で、米国の拘置所・刑務所で 2005年~2007年の2年間を服役した。 この期間、彼女が見聞した数多くの元公安当局者の悲惨な姿形のごとく、尾行監視する側の公安当局者の末路は、極めて悲惨で不幸だ。 また、公安警察の私利私欲(=成績・昇進・昇給・裏金作り・賄賂・利権)から行われた無数の犯罪行為に良心の呵責を抱く 警視庁 公安部 の元警部(匿名)は、『 盗撮や冤罪作り といった犯罪行為を、公安警察の職務として行ったことを誰にも言えない。 「最も卑しい、人間のクズのすることだ」 と非難されても仕方ない。 公安警察の悪事を背負った者たちは、地獄と言える状況に引きずり込まれた』 と本音を語った。 つまり、「自己の服従する権力者」から虐待され、謀略・テロ・犯罪に巻き込まれ、使い捨てにされ、口封じをされる。 そうでない場合には、脳梗塞・心筋梗塞等の重病を患い、重大な交通事故等に遭遇する。 なぜか? 『天網恢恢、疎にして漏らさず』 (= 『悪魔の命令指示に従う者は、一人残らず地獄に落ちる』 ) という諺は真理であるからだ。 公安当局者、殊に公安警察が自分に引き寄せてしまう悲惨で不幸な出来事の原因は、『何が真理で何が虚偽なのか、また、何が善で何が悪なのか』 を明確に理解できる精神レベルに到達していないことにある。

冤罪作りとは、公安警察が自作自演した「転び公妨」などの犯罪行為(公務執行妨害・建造物侵入・器物損壊・痴漢・窃盗などを捏造して刑事事件化すること) を指す。 なお、「転び公妨」を撮影した動画もある。

 

(C)公安当局の愚劣な尾行監視の実態

a. 公安当局の一覧

(a) 法務省 公安調査庁 長官が、北朝鮮の工作員から様々な便宜を供与され、飲食接待を含む多額の賄賂をもらい、また、法務省 (国籍課・入国管理局)は、日本の国籍が欲しいだけで、帰化する意志のない反日思想を抱く中国人・北朝鮮人・韓国人に対して極めて安易に日本国籍を与え、また、法人登記簿謄本等における通名を許可し、二重国籍者・通名日本人・日本国籍朝鮮人による詐欺罪等の諸々の犯罪行為を意図的に放任し、助長してきた。

(b) 警察庁警備局・ 警視庁公安部・ 県警本部の幹部が、暴力団・ パチンコ業界・ 韓国民団に買収され、現場の警察官も、犯罪捜査情報を暴力団関係者に流して賄賂を得ていた。  公安警察は、「見えない糸」(裏金ネットワーク)を通じて、「敵」に弱みを握られ、「敵」に抵抗する人々の尾行監視を行い、殺人等の凶悪犯罪を繰り返してきた。

(c) 防衛省 情報本部 自衛隊情報保全隊の将官クラスを含む幹部が、ロシア等の諸外国の駐在武官(スパイ)たちに重要な防衛機密を横流しする形で情報交換をしていた。

(d) 外務省 国際情報統括官が統括する大使・ 一等書記官といった幹部が、中国等の諸外国の外交官(スパイ)たちに外交機密を売り渡して賄賂を得ていた。

(e) 民主党政権(2009~2012)の歴代の官房長官と官房副長官(=元韓国人の日本国籍朝鮮人たち)の命令指示を受けた民主党議員たちが、内閣官房 内閣情報調査室 の所管する国家機密を私的に盗用し、また、民主党議員たちに不利益な公安情報を好き勝手に大量削除していた。

(f ) 警察・ 検察・ 裁判所 という司法三機関の幹部が、カラ出張・その他の不正経理を通じて公金を横領し、組織的な裏金作りをしていた。

(g) 国と地方の公務員の採用時に、中国・北朝鮮・韓国等の外国人・ 二重国籍者・ 通名日本人・ 日本国籍朝鮮人を排除すべく、国籍条項の法制化を推進するどころか、司法試験等の受験資格における国籍条項を撤廃し、外国人参政権を推進し、大量移民を目指す反日左翼の政治活動を援助してきた。・・・・・という具合に、公安当局者の根本的な無能状態が一向に改善・解消されない。 但し、『汚職・裏金作り・反日政策といった政治状況は、偶然に起きたものだ』 と考えてはならない。 つまり、 裏金ネットワークを握る「敵」が、裏金をフトコロに入れた公安警察の尾行監視活動から得た膨大な個人情報を「悪用」し、これらの反国家的な政治状況を正そうとする政治活動家・ マスメディア関係者・ 国民世論のオピニオン リーダーの動きを、脅迫・冤罪作り・殺人等の手段を通じて封じ込めてきた結果なのである。 また、国と地方議員の政務調査費の横領に関しても、裏金ネットワークに仕える公安警察は、当然把握していたし、むしろ、国と地方の公金を横領すべきことを助言した。 なぜなら、公金横領の犯罪をおかした議員であれば、公安警察が、この内密の犯罪を持ち出して脅迫すれば容易に操作できるからだ。 その公安警察の巧言は、『警察を含め、みんなやっていることですから、何の心配も要りません。 絶対に発覚しませんから、今やらないと損しますよ』 という類であり、このように甘誘しながら、裏金ネットワークを拡張してきた。

 

b. 公安当局の内部告発者たち 『犯罪行為を生業にしているのは、暴力団と警察だけだ』 (仙波敏郎氏の証言)

(a) 『 証 言 』  ■ https://www.youtube.com/watch?v=yzyrtDNZ-WA&feature=youtu.be (01:07:25) ・・・ 「腐敗の日本~貴方も殺される」 で ネット検索

(b) 生田暉雄(1941~) 『裁判が日本を変える ! 』(2007) 大阪高裁 元判事・・・・・『最高裁事務総局が、裏金・昇給・人事を通じて日本全国の裁判官をコントロールしている』 と内部告発した。

(c) 仙波敏郎(1949~) 『現職警官 「裏金」 内部告発』(2009) 愛媛県警 元巡査部長、鹿児島県阿久根市 元副市長・・・・・『警察は、100%、公金を詐取・横領した裏金によって汚染されており、裏金作りの実態を知る警察官が強姦等の凶悪犯罪をおかしても、警察の裏金作りを供述されたら大変なので逮捕されない。 署長クラス以上の幹部は、裏金を毎年数百万円受け取っている。 30万人体制の警察全体では毎年400億円の裏金が流れている。 日常の通常勤務を通じて犯罪をおこなっているのは、ヤクザと警察だけだ』 と内部告発した。

(d)  三井環(1944~) 『検察の大罪-裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着-』(2010) 大阪高検 元公安部長・・・・『検察の組織的な調査活動費の横領・不正流用・裏金作りを放任できない』 と内部告発した。

(e)  稲葉圭昭(1953~) 『-北海道警の悪徳刑事の告白- 恥さらし』(2011) 北海道警 元警部映画 『日本で一番悪い奴ら -警察-』2016年6月25日公開)の原作者・・・・・警察と暴力団の邪悪な癒着利権関係を内部告発した。

(f )  郷原信朗(1955~) 『検察崩壊-失われた正義-』(2012) 東京地検 元検察官・・・・・検察庁と政治家の癒着利権関係・謀略活動を内部告発した。

(g)  瀬木比呂志(1954~) 『絶望の裁判所』(2014)、『ニッポンの裁判』(2015) 東京地裁 元裁判官・・・・・不公正な判決を下し続ける裁判所の邪悪な実態を内部告発した。 また、法曹界・弁護士の経験者の中から裁判所 裁判官と 検察庁 検察官を任用し、社会常識・幅広い教養・共通認識を身に着けてから各々の職務に就く「法曹一元制」の確立を提唱した。

 

c. 公安警察の精神的な腐敗堕落

日本国は、現存する世界最古の国家であり、西暦2016年をもって皇紀2676年に至る長い歴史がある。 この悠久の歴史に想いを馳せれば、『どうして、警察、殊に、戦後の政治体制と密着した公安警察が、精神的に腐敗堕落し、その腐敗した精神にウジが湧くようにまでなったのか?』 を明確に理解できる。 一言で言えば、『戦後レジームの邪悪な価値観に感化され、自己の精神レベルを高められなかった』 からだ。 例えば、戦前(1868~1937)・ 戦中(1937~1945)・ 戦後(1945~2016)を比較すると、日本社会の価値観は、次のように激変した。

(a) 明治天皇が公布した新政府の基本方針である『五箇条の御誓文』(1868)に書いてある「天地の公道を歩むべし」 ⇔ 国家公共の公益に反した私利私欲を貪る「餓鬼・畜生・修羅の私道を歩むべし」

(b) 明治維新(1868)以降の道徳教育である「修身教育」(1880~1945)の「自己の行状を正す克己と自制に努めよ」 ⇔ 「我欲を満たす利己主義に励め」、一切の道徳教育の否定、暗記力中心の偏差値教育、日教組の思想教育、共産主義教育、虚偽宣伝の歴史認識

(c) 明治天皇が帝国陸海軍人に勅諭(訓示)した『軍人勅諭』(1882)に書いてある「忠節・信義・質素に留意すべし」 ⇔ 「利己・金銭・贅沢に留意すべし」、商人中心のエコノミック・アニマル化、武士道精神の否定

(d) 明治天皇が新政府の教育方針を示した勅語(おことば)の『教育勅語』(1890)に書いてある「善良な国民であれ」  「金権を尊ぶ国民であれ」、唯物論の共産主義、良心・正義に反した金銭・犯罪に従うことを肯定する利己主義、金銭を第一とする拝金主義の蔓延

・・・・・ かくして、公安警察の下司は、自分が何をしているか、また、何が正義なのかを全く理解できなくなっている。 犬と同じで、エサ(飲食・金銭)をくれる人になつくが、病気(ガン)を治してくれる獣医に吠えたり噛みついたりしているうちに、病状(ガン)が悪化して手遅れになる事例が多いようだ。 今や、「見えない糸」(裏金ネットワーク)を通じて、「敵」に完全に操作されている。 なお、「敵」とは、反日左翼の価値観を抱く 中国・北朝鮮・韓国であり、その価値観と血統を引き継ぐ二重国籍者・ 通名日本人・ 日本国籍朝鮮人の議員・公務員・ その他から成る、官公庁にはりめぐらされた裏金ネットワークを指す。

 

(D)尾行監視を行う公安当局者の汚職事件と無為無策の無能状態が一向に改善・解消されない理由と原因

a.理由
尾行監視を行う公安当局者、殊に公安警察は、先ず、『日本社会の治安を守る使命感から働いている』 のではなく、『自己の「給料」と「利権」のために働いている』  という卑しい根性を抱いている。 次に、「無能な責任者」を処断しないことにある。 「無能な責任者」とは、数十年間にわたって何の成果も出ないどころか、物事の判断・評価において、主観的な想像・信念に囚われ、「敵」の工作員(スパイ)の潜入を放置し、公益性のない私的欲求を満たすことにしか関心のない、国家にとって有害無益な存在をいう。 これが、公安当局者、殊に公安警察の汚職事件と無為無策の無能状態が一向に改善・解消されない理由である。 例えば、國松孝次(1938~)警察庁長官狙撃事件」(1995)・石井紘基(1940~2002)衆院議員刺殺事件」(2002)などの極めて重大な公安事件を未然に予防できず、むしろ、これらの未解決かつ不可解な事件の重要情報を隠蔽し、『事件に加担した公安警察がいる。 つまり、公安警察の内部に「敵」の工作員(スパイ)が潜入している』 と言われるほどである。 そして今日も、約3万人もの尾行監視要員(東京都地域)※2 が、無定見な上司の命令指示に従って、目的も知らされないまま、日々漫然と、尾行監視の職務に就いているに過ぎない。 また、国家行政組織の光の当たる出世コースを望めない、盗撮・ プライバシー侵害・ 不法侵入・ 名誉棄損・ 業務妨害・ 冤罪事件の企画・実行 といった犯罪行為※3 を命令指示する、知能の低い、品性の下劣な日陰者の公安警察の幹部が、同類の日陰者の尾行監視要員を選抜して動かしてきた。 但し、犯罪行為を行う公安警察官を外部の耳目から隠すためと経費削減のために、民主党政権下の2010年頃から公安警察の再就職先の警備会社ALSOK・ 探偵会社・ 興信所・ 情報通信会社 といった民間企業に尾行監視業務を外注したり、退職OBを安い日当で再雇用して、「公にできない日陰の仕事」を公然と委託するようにした。 これは、米国で行われている戦場における傭兵警備会社の活用と同じ国家の解体(民営化)の流れだ。 米国の傭兵警備会社の社員は、民間人であって軍人ではなく、戦場で死亡しても「戦死者」にカウントされない、惨めで哀れな日陰者だ。 このようにして、米国同様に、「金融寡頭支配」=「邪悪な資本の論理」が、日本国の公安行政を政治面から浸食してきた。

b.原因
国家を解体(民営化)して国境を撤廃し、ヒト・モノ・カネ・情報の移動を完全に自由化しようとする多国籍企業中心のグローバリズム= 多国籍企業の大株主= 金融寡頭支配者が、内閣官房政権与党との癒着利権関係を通じて、日本国の公安行政に間接的に悪影響を及ぼしている。 そして、国家の解体(民営化)・ 国境の撤廃・ 大量移民を目指すグローバリズムの拡張の時代において、明確な国家公共の目的を抱けない無能な公安当局者、即ち、公安警察が、自己の「給料」と「利権」のために漫然と行い続ける無意味・ 無責任・ 無駄な尾行監視行政が一向に改善・解消されない原因は、第二次世界大戦の終戦直後、連合国GHQから強要された「憲法9条」(戦争放棄・ 戦力不保持・ 交戦権否定)に代表される日本国の解体化・ 弱体化・ 無力化・ 無能化・ 無責任化 を促進してきた戦後レジームにあり、日本政府・地方自治体の中に寄生した反日左翼の価値観を持つ中国・ 北朝鮮・ 韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員と、国家の解体(民営化)・国境の撤廃・大量移民政策を推し進める多国籍企業の大株主= 金融寡頭支配者の強い意向にある。

c.対策
対策は、日本国の戦後レジームを一掃することである。 即ち、「憲法9条」を改正して、スパイ防止法を制定した「普通の国」になれば、中国・ 北朝鮮・ 韓国による直接・間接の日本侵略に毅然たる行政措置を取らざるを得なくなり、現行の愚劣で無意味・ 無責任・ 無駄な尾行監視行政を改善・解消するに至る。 また、多国籍企業の大株主= 金融寡頭支配者による経済面からの間接侵略に対しては、英国の国民投票におけるEU離脱の賛成決議(2016年6月23日)・ 「反グローバリズム」 「汚職腐敗検挙」の諸政策を掲げるドナルド・トランプ(1946~)大統領候補の熱狂的な支持率(2016年6月1日~11月8日)に見られたごとく、反日左翼の価値観を持つ中国・ 北朝鮮・ 韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員反日政策を封ずることにより、適切に対処しうる。 なお、国家とは、主権・国民・領土を指す。 また、政府(=政権)とは、国家を運営する内閣以下の行政組織を指す。 国家を守る政府である限り、国民にとって何ら不利益・危機・人災を招かないが、民主党政権(2009~2012)のように反日の歴史認識・共産主義思想を抱く、中国・北朝鮮・韓国と緊密に連携した、反国家的な内政・外交の諸政策を推進する傀儡政権が樹立された場合、国民を不幸にする重大な不利益・危機・人災を招く事態となる。 だから、反日左翼の価値観を持つ中国・ 北朝鮮・ 韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員と緊密に連携し、裏側で癒着した公安警察の中の工作員(スパイ)を見つけ次第、国益を害し続ける国賊であるため、速やかに処断せねばならない。 なぜなら、中国・北朝鮮・韓国、また、暴力団等の「敵」と裏側で秘かに内通しながら、「國松孝次警察庁長官狙撃事件」(1995)・ 「石井紘基衆院議員刺殺事件」(2002)・ 「諸外国の幾多の要人暗殺事件」のごとく、極めて重大な公安事件を引き起こせるのであり、これらの公安事件が未解決・未解明である以上、 『事件を引き起こした極秘の指揮命令系統は、今も、公安警察の奥深くとつながっている。 そして、「敵」から数千万円のカネを積まれたら簡単に寝返る と考えるべきだ。 そして、全ての公安当局の具体的な行動予定や、天皇陛下を筆頭とする政財官学報宗の各界の要人たちの詳細な生活行動を知りうる立場にある以上、近年未解決の公安事件を再現する危険性が最も高い。 また、精神的に腐敗堕落した公安警察という、利己目的を最優先する、裏金作り・自作自演の冤罪作り等の犯罪行為を行ってきた組織風土の中で、良心を失ったサイコパスであれば、『何か強い刺激が欲しい。 面白いから、全世界が騒ぐような、歴史に残る大事件を企画しよう』 と考えて、秘密裡に実行しないとも限らない。・・・・・ さて、公安警察の闇の世界に踏み込むには、ジャーナリストの故久保田政男氏らによる秘密結社の研究成果が役立つ。 即ち、彼らは、『未解決の公安事件のみならず、全ての未解決で不可解な、重大事故・ 不審死・ 自殺・ 逮捕劇・ 政界スキャンダルの舞台裏では、公安警察「見えない糸」「汚職利権」と呼ばれる裏金ネットワーク)で操る秘密結社フリーメーソンが暗躍している。 ギリシャ帝国・ ローマ帝国の古代から、帝国政府は、地方領土に暮らす異民族を情け容赦なく搾取するため、その異民族と「似て非なる民族」を地方領土の支配者層に据えてきた。 例えば、ローマ帝国の属領ユダヤ(前63占領~73滅亡)の領主ヘロデ大王(前37~前4)は、ユダヤ人ではなく、エドム人(ギリシャ語: イドマヤ人)であった。 この統治方法を踏襲した世界独裁を目指す多国籍の秘密結社フリーメーソンは、欧米諸国の政府・社会の操作と同様に、戦後の日本国の政府・社会を操作するために、日本人と「似て非なる民族」朝鮮半島人使い捨ての駒として日本社会の要所に配置してきた。 但し、秘密結社フリーメーソンと言えども、物事の真実・ 目的・ 全体像を知らされない「有益な間抜け」と呼ばれるロボット人形の集まりに過ぎない。 自分たちのことを、闇に生息し、腐ったものを好む「ドブネズミ」と呼んで誇らしげにしているが、悪魔崇拝に徹した上層部のイルミナティのみが、万事を極秘のうちに決定できる。 しかも、そのイルミナティさえ、ライバルのイルミナティなどから虫けら同然に虐待され、殺害されてきた。 つまり、愛情・希望・自由・真理・生命といったポジティブな光の要素が全く無い、ネガティブな闇のネットワークである』 と分析した。 これは真実であると考えられる。 そして、『東京タワーの近くに在る秘密結社フリーメーソンの日本グランド・ロッジ(港区 芝公園)には、少数の欧米人・東南アジア人を除くと、在日の中国人・北朝鮮人・韓国人と、これらの通名日本人・日本国籍朝鮮人だらけだ』 と言われるが、 この有様こそが、北朝鮮による日本人拉致事件に極めて冷淡であった公安警察反国家的な行政スタンスを正しく理解する鍵であろう。 これを裏付ける証言もある。 刑事と公安の両方を経験し、テレビにも出ていた北芝健氏は、『東電OL殺人事件(1997)の犯人は、逮捕されたネパール人のコビンダ氏ではない。 警察も、この事実を知っていたが、強引に犯人に仕立て上げた。 私は、逃げている真犯人を知っている』 と話していた。 (コビンダ氏は、2012年に無罪が確定し、母国ネパールに帰還した。)  さらに、『公安警察にはフリーメーソンが多い』 とも話した。 は、この警察の有様が、日本社会に未解明・不可解な事件・事故等をもたらしてきた原因であることを理解している。

d.警察の裏金作りの撲滅対策
警察が、自己の予算を裏金として事務処理し、警察幹部のヤミ手当・交際費・せんべつ等に不正支出し、二重帳簿・偽造帳簿で、これを隠蔽する行為は、明白な犯罪行為である。 国の捜査費・活動旅費・都道府県からの職員表彰や協力者謝礼等に使われる報償費・超過勤務手当を不正に横領したり、架空のカラ出張などを計上することにより、警察の裏金を捻出してきた。 国の捜査費・報償費・超過勤務手当・活動旅費が、本来の目的に支出されたように書類を偽造して裏金を作り、そして、この裏金を隠すために、出勤簿・現金出納簿の二重帳簿・ つじつま合わせをした偽造帳簿を作る行為は、虚偽公文書作成罪(刑法156条)であり、また、業務上横領罪(刑法252条~255条)の共犯罪(刑法65条)である。 報償金を協力者に渡したかのように警察官が領収書をつくり、警察署内に保管された三文判を押印する行為は、有印私文書偽造罪(刑法159条1項、刑法161条1項)である。 公費から、警察幹部が「部長経費」などの架空の名目でヤミ手当を受領することは、業務上横領罪(刑法253条)である。 これらが犯罪として公訴されないのは、犯罪を捜査すべき警察幹部自身が、裏金担当者に裏金作りを指示し、警察庁と検察庁の責任者も、警察の裏金作りを容認するという組織ぐるみの犯罪だからである。 警察の幹部が、裏金作りを会計検査院などに摘発されないよう、証拠隠しを裏金担当者に指示してきた監督責任も、極めて重大である。 さらに、警察の犯罪に対して、公益の代表者として取り締まる権限と義務を有する検察庁が、まったく捜査に乗り出さない。 検察庁は、自己の法的責任を自覚して厳しく処断すべきである。 また、警察の行う、慣れ合い内部監査によっては、警察の裏金問題を解明できない。 しかも、警察を監督する国家公安委員会(6人)・都道府県公安委員会(5人)は、お飾りの存在であり、全く機能していない。 政党(野党)が、裏金を撲滅する具体策を提案・要望しても、実際に動こうとしない。 例えば、警察から独立した外部監査の仕組みとして、公安委員会の外部に監察委員会を設置すべきことを要望しても無視される。 だから、都道府県自身が、調査委員会を設け、外部監査を活用し、警察の裏金問題にメスを入れるべきである。 また、会計検査院は、警察内部からの積年の告発者たちの存在を鑑み、警察の裏金作りと、裏金の流れを、警察側に欺かれることなく、調査・解明・摘発すべきである。  (公金を横領する警察官は、反日侮日の利己主義者・共産主義者・拝金主義者・汚職犯罪者であるから、「敵」である中国・北朝鮮・韓国の側にしてみれば、これほど好都合な反日スパイ・ネットワークは無い。 特に、公安警察裏金ネットワークを撲滅しない限り、『天皇陛下の生命も、風前のトモシビの状況に置かれている』 と言えよう。)

 

※1 RFID – Radio Frequency Identification – : 集積回路(IC)と小型アンテナの組み込まれた小さく薄い 商品識別用のタグ・  ペット等に埋め込む個体識別用のチップ・  クレジット等のカード・  官公庁発行のID証・  携帯電話の通話中の強力な電波(電源オン待機時の微弱な電波) といった各種の「媒体」に記録された諸情報・ 「媒体」の位置情報を、遠隔地から電波を発信してスキャン(読み取り走査)したり、携帯電話の通話中の強力な電波(電源オン待機時の微弱な電波)を遠隔地からスキャン(読み取り走査)することにより、遠隔地から「媒体」の諸情報・位置情報を収集して認識できる自動認識技術を指す。 なお、電波とは、電磁波のうち通信に用いるものを指す。 遠隔地から電波を発信して「媒体」をスキャン(読み取り走査)し、その「位置情報」を得るためには、次の.~ 4.を使用する。 1.携帯用の短距離(200m圏内) RFID スキャナー  2.ヘリコプター及び車両用の中距離(2km圏内) RFID スキャナー  3.地上の長距離(20km圏内)をスキャンできる総合通信施設  4.宇宙空間に浮かぶ情報通信衛星 ・・・ 以上を使用する。 情報通信衛星は、地上各所の総合通信施設と連携して日本全国、米国等の総合通信施設と連携して地球全域をスキャン(読み取り走査)できる。 ちなみに、精密な盗聴器発見器は、RFID作動時の低周波・高周波・マイクロ波の電波を検知できるし、また、アルミニウムから成るアルミホイルで RFIDや携帯電話を完全に密封すると、これらをスキャン(読み取り走査)する電波を遮断できる。

※2 公安当局の全体で、日々、約3万人もの尾行監視要員(東京都地域)が稼働しても、尾行監視要員を指揮する公安警察が、公安監視対象者1人につき尾行監視要員約200人を割り振るため、公安監視対象者150人しか尾行監視できない計算になる。 しかし、公安監視対象者は、海外に行ったり、頻繁に外出しなかったり、複数の公安監視対象者が同じ路線(電車・道路)上を移動する・・・ という実際の稼働状況を考慮すると、この4倍の600人/1日をカバーしうる尾行監視能力を有し、日々稼働中の公安監視対象者数は、平日 600人と見積もられる。 従って、国家公共の目的を見失った無定見で利己的な公安警察は、国民から見た場合、無意味で無駄な仕事を続けるために、平日 600人分の優秀なV.I.P.リストを日々用意せねばならないという、冷笑すべき実態にある。 しかし、公安警察を通じて日本政府と国民世論を操作しようとする「敵」にしてみれば、政財官学報宗の各界の要人・ 公安関係者・ 国家公務員・ 政治活動家・ オピニオン リーダー・ マスメディア関係者を毎日必死で尾行監視する必要性がある。 尾行監視を怠れば、これらを封じ込める弱点を見つけることができず、また、「敵」の予期できなかった「抜き打ち的な報道」といった事態を招き、操作不能な国民世論の盛り上がりと新興政治勢力の台頭をゆるすことになるからだ。 また、地方地域は、その人口と公安当局の規模からすれば、東京都地域の約 1/10 ~ 1/15 の規模の尾行監視要員数と日々稼働中の公安監視対象者数であると推計される。 従って、『公安監視対象者は、世間に知られざる時代の寵児であり、優秀なV.I.P.だ』 と言えよう。 但し、公安警察の尾行監視には、警察組織の外部からは見分けがつかない次の2種類がある。 (1)「敵」裏金ネットワークの命令指示に基づく私的な秘密部隊による私的な尾行監視  (2)公安警察の正規の指揮命令系統に基づく公的な警察組織による公的な尾行監視

※3 盗撮等の犯罪行為: 公安警察の何が一番問題かと言えば、「良心の欠如」だ。 例えば、『中国共産党が、日本国内の左翼政党と連携して新政権を樹立した場合、あるいは、多国籍企業が、政府・与党を賄賂・利権でコントロールしている現状を情報収集を通じて認識した場合であっても、自己の給料がもらえるのであれば、中国共産党多国籍企業傀儡政治家=中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人)の命令指示に従って行動します』 という、節操の無い利己主義を指す。 公安当局者、殊に公安警察が、公安情報を収集したところで、それを正しく分析する能力が無いことは明白であるが、国民は、その低い能力を容認したとしても、その良心の無い利己主義に基づく悪業を容認しない。 現状のごとく、『金銭と犯罪を愛し、良心と正義を憎む警察』であってはならないし、「敵」の握る裏金ネットワークの公金をむさぼり、傀儡政治家=中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人)に従うのではなく、日本国の皇紀2676(西暦2016)年間の長い歴史・伝統・文化に忠誠を尽くさねばならない。

 

(E) 「敵」に操作されている公安警察による「カウンター・インテリジェンス」の対象者
「見えない糸」裏金ネットワークを通じて「敵」に操作されている公安警察による防諜・対情報戦・対心理戦という「カウンター・インテリジェンス」の対象者は、次の a. e.に限定される。 なお、(a)国連・外国の要人・工作員(スパイ)  (b)多国籍企業経営者・国際金融資本家  (c)ローマ・カトリック教会等の世界宗教の指導者  (d)秘密結社フリーメーソンの指導者  (e)日本国の皇族 ・・・・・ を列挙して留意するまでもないため、除外した。 さて、 a. e.の対象者に対する公安警察のオペレーションの個別事例を分析すると、公安警察のオペレーションの90%以上は、「カウンター・インテリジェンス」という国家公共の目的からではなく、中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人と 多国籍企業の大株主=金融寡頭支配者の邪悪な謀略活動を隠蔽し、これらの利権を守るという反国家的な目的に基づくもので、米ソ冷戦の終結期の1989(平成元)年頃から始まった。 だから、政治的に無知蒙昧な生活を続ける、眠ったままの社会人である限り、「国家公共の目的を持ったカウンター・インテリジェンス」とは異なる、公安警察「反国家的な利権擁護オペレーション」の対象者にはならない。 ・・・・・ かくして、中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員と親しく癒着し、裏金ネットワークの公金をむさぼる、「ピーピング・ トム」と揶揄される公安警察の下司は、自分が何をしているのかを理解できないまま、自分勝手な妄想の中でシャドー・ ボクシングを続け、日本国の主権・国民・領土を徹底的に破壊すべく、反国家的な行政スタンスを取り続けるだろう。 間違っても、日本国の主権・国民・領土を守り、日本国を強化することにつながる行政スタンスを取ることはない。

a.現職元職の公安関係者・国家公務員

b.政治活動家

c.集団指導者

d.有力なオピニオン・リーダー

e.マスメディアの制作・編集者

 

(F) 「敵」に操作されている公安警察が、必ず関与する幾多の事件・事故・自殺・不審死・スキャンダルの一例

a. 『防衛省幹部、職業不詳男のオートバイにはねられ死亡 東京』 産経新聞 (2013年5月4日)  2013年5月3日午前1時55分ごろ、東京都千代田区麹町の国道20号で、歩いて横断していた防衛省 統合幕僚監部 特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐(50)=同区紀尾井町=が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん(45)のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。 宮嶋さんも頭などを負傷した。 同署(麹町警察署)によると、現場は片側3車線の直線道路で、近くには信号機付きの横断歩道があった。 黒沢さんは近くの防衛省の寮に帰宅途中だったとみられる。 宮嶋さんは「事故の瞬間のことはよく覚えていない」と説明しているといい、同署(麹町警察署)が詳しい事故原因を調べている。

b.http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72002  東京都 港区に本社をもつ(株) Record Chinaが配信する中国情報サイト 「Record China」=配信:2013年5月5日(日)18:50= 2013年5月4日、中国の国営通信社の新華網は、記事 「日本の尖閣諸島作戦指揮官死亡事件に中国が注目」を掲載した。 5月3日午前2時ごろ、東京都千代田区で、防衛省 統合幕僚監部 特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐(50)がバイクにはねられる事故があった。 黒沢一佐は病院で治療を受けたが死亡。 バイクを運転していた男性も骨折などのけがを負った。 新華網は 「尖閣諸島作戦指揮官の交通事故死」 として報じているほか、日本のネットで暗殺説がささやかれていることも紹介している。 (翻訳・編集/KT)

・・・・・日本国内のマスメディアでは、黒沢一佐のことを「尖閣諸島作戦指揮官」とは報道していない。 中国側は、いつ、誰から、どのように、この重要な情報を入手できたのだろうか? 日本国内にいる中国人の工作員(スパイ)数百人が、数カ月間にわたって黒沢一佐を尾行監視していたのだろうか? それとも、公安警察黒沢一佐を尾行監視して収集した「行動確認※ の情報」を、中国側が入手したのだろうか?  『「敵」の握る裏金ネットワークの公金をむさぼる公安警察が、黒沢一佐の尾行監視を通じて収集した個人情報に基づいて企画・実行した殺人事件のひとつだ』 と考えることは、世界各国の公安当局の理にかなっている。 しかも、2013年3月14日 、中国の第12期 全国人民代表大会(全人代)は、習近平(1953~)を国家主席および国家中央軍事委主席に選出した。 この直後の惨事である。

※ 公安警察は、「尾行監視」と呼ばずに、「行動確認」と呼ぶ。

 

【 結論 】 以上の結論として、日本政府と日本人は、終戦後のウィルス「敵」の日本人奴隷化プログラム)の潜伏期間を経て、北朝鮮による日本人拉致事件の始まった1960年代後半、また、日中国交正常化をはかる1972年日中共同声明という明確なウィルス発症期間において、公安警察の中に「敵」「スマホ遠隔操作アプリ」が秘かにインストールされたことに気づかねばならない。 秘かにインストールされたからこそ、日本政府・地方自治体の公金を盗み続ける「敵」裏金ネットワークの命令指示で動く公安警察の私的な秘密部隊が存在する。 この私的な秘密部隊が行う尾行監視の目的は、大勢の個人情報を収集し、日本政府と国民世論を操作・支配するために「悪用」することにある。 そして、「敵」の命令指示に従って尾行監視を行う私的な秘密部隊は、日本政府と国民世論を操作・支配する上で障害になる有為な人物に対する冤罪作りから殺人に至るまでの様々な犯罪行為を繰り返してきた。 そして、暗殺による幾多の不審死を、殺人事件化したり、外交問題化しないように事故・病死・自殺という形で有耶無耶にする「不問処理」を行ってきた。 なぜなら、公安警察の秘密部隊こそが、中国等と緊密に連携した暗殺の実行犯・共謀犯であるため、幾多の暗殺を殺人事件化することなく、単なる交通事故や、ダミーの犯人を用意して一件落着であるかのように偽装して「不問処理」してきたのである。 但し、私的な秘密部隊の活動は、警察組織の外部から見ている限り、通常の公的な警察活動と見分けがつかない。 例えば、警察官が、パチンコ景品交換所に不法侵入して、そこにある現金500万円を盗んでも、『巡回中、泥棒がパチンコ景品交換所に侵入した形跡を確認しました』 と報告すれば、他の同僚の警察官も、地域住民も、まったく気づかない事と同じだ。 現金500万円を楽々と手に入れた警察官は、我欲に溺れて同じ犯罪行為を繰り返すようになり、泥棒が警察官をしている様相を呈する。 やがて、仲間を誘って極秘のチームで泥棒・強盗・殺人を始めるようになる。 極秘のチームを結成すれば、資産家を殺害して5000万円を強奪しても、連携プレーで強盗殺人の事実を隠せるからだ。 しかし、地域住民には、泥棒・強盗・殺人をしているのか、尾行監視・犯罪捜査・現場検証といった警察活動をしているのか見分けがつかない。 これらは、警察官の存在意義そのものを有害無益にする究極の犯罪行為である。 従って、中国・北朝鮮・韓国系の通名日本人・日本国籍朝鮮人の議員・公務員と、これらと連携しながら、薄汚い裏金をフトコロに入れ、殺人等の犯罪行為を繰り返してきた公安警察の秘密部隊を、すべからく殲滅せねばならない。 なお、この結論は、先入観・偏見・利権・宣伝なしに、日本社会に生起した未解明・不可解な公安事件等に関する事実を客観的に分析した結果から導き出されたものであるが、日本政府・ 社会・ 警察の現状を深く正しく認識するために、元警視庁刑事 坂東忠信『在日特権と犯罪』(2016)をネット・書店にて購入して読むべきであろう。 ( 要約参照 : http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e213.html

 

1.警察の内部告発者たちは、国と地方の公金横領による裏金の実在を証言してきた。

2.裏金作りは、警察の行政組織に留まらず、検察庁・裁判所などの行政組織、さらに、国と地方の議員にまで及んでいる。

3.裏金作りは、「裏金ネットワーク」と称すべき、反国家的・反政府的・反社会的な反日スパイ・ネットワークと重複する構造の中で行われ、極秘に継承されてきた。

4.反日スパイ・ネットワークを差配してきたのは、反日左翼の価値観を有する中国・北朝鮮・韓国であり、この価値観と血統を持つ二重国籍者・通名日本人・日本国籍朝鮮人、さらに、公安警察に根付いた秘密結社フリーメーソンの会員たちである。

5.日本社会で生起した未解決・未解明・不可解な事件・事故・自殺・不審死・逮捕劇・政界スキャンダルは、「裏金ネットワーク」の命令指示に従った公安警察の秘密部隊が、公安警察の尾行監視活動を「悪用」して引き起こしてきた。

6.未解決・未解明・不可解な事件・事故等とは、例えば、國松孝次警察庁長官狙撃事件(1995)、石井紘基衆院議員刺殺事件(2002)、社会保険庁の5000万件に及ぶ消えた年金記録問題(2007)、元厚生事務次官宅連続殺人事件(2008)、黒沢晃一等陸佐の交通事故死(2013)などである。

7.反日スパイ・ネットワークと重複する、公安警察の「裏金ネットワーク」を撲滅しない限り、その尾行監視を「悪用」した不可解な事件・事故等が今後も再現され、要人等の多くの生命に危害の及ぶ事態が想定される。

justiceisconsience2016-10-25
アレクサンダー・ ソルジェニーツィン (1918~2008) 作家 (ロシア人)

『正義とは、個人的な善悪の判断力(良心)のみではなく、全人類に普遍的な善悪の判断力(良心)でもある。』

 

 

 

にほんブログ村 政治ブログ 政策研究・政策提言へ
人気ブログランキング

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中